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| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第159号（2004年8月28日発行） |
「損害賠償法」 訴え続けて八年 「米軍人・軍属による事件被害者の会」
代表 海老原大祐 沖縄で「被害者の会」が結成されたのが一九九六年四月のことである。米兵との交通事故で身内を失った遺族二名だけの会として立ち上がった。不条理な日米地位協定改定と被害者への適正補償を求めるためだ。自らの悔しくて悲しい体験を二度と同じ被害者・遺族たちに味合わせたくないという一心からであった。 それから八年、これまで様々な取組みをしてきた。一九九六年から九八年にかけての裁判闘争はその中心的活動である。地位協定下の理不尽な現実を世間に知らしめ、そして正すため、あえて米兵相手の裁判を決断した。当時、公務外不法行為の米兵に対する裁判は全国でもほとんど無く、沖縄では一九七二年本土復帰後たった一件だけという極めて異例な裁判でもあった。「会」として四名の被害者・遺族が提訴、形としては全てが勝訴したが、地位協定改定を含む被害者への適正補償制度の確立など、根本的解決には至らなかった。 その後、日米地位協定改定の賛否と第一八条（補償）実態に関するアンケートを衆参全国会議員に行った。結果、回収率約一九％、国会議員たちの意識の低さに愕然とした。中には「地位協定問題を本土の人間に聞いてどうするのだ…」という無責任且つ理不尽なコメントを書いた国会議員もいたほどだった。 沖縄選出国会議員（当時八名）にも勿論訴え続けてきた。米軍基地が集中し米兵等による事件事故が最も多い沖縄から、その現実を日米両政府に突きつけて欲しいという願いからだ。しかし、地元沖縄での「被害者の会」主催による集会、東京での院内集会等々、何度依頼しても返事さえない議員がいるということも悲しいかな現実である。 また、被害者遺族への適正な補償制度（公務外不法行為）を確立すべく法案の検討も重ねてきた。一九九六年には「民事特別法改正案」を、九七年には「米軍人等による被害補償法大綱」を、九八年からは「日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の構成員等による損害賠償法」を作成し、議員立法に取り組んでいる。 この約八年間の被害者自らの取組みや、法案提起を国会議員の皆さんはどのように見ているのだろう。反対であればその理由を聞きたいものだ。口だけで行動の伴わない国会議員が多いのには呆れてしまう。 日米地位協定改定は、今、沖縄県をはじめ各政党、議連、団体等々で、その改定案が示されるようになった。国民も多少ではあるがマスコミを通じ「地位協定」の文字を目にするようになった。しかし、一九六〇年締結後、一度も改定されていない。外務省は現在でも運用改善で対処する旨を繰返している。現日米関係で、二国間条約である日米地位協定が改定される可能性は低いと言わざるを得ない。 しかし、一方では容赦無く駐留米軍による事件事故は多発し、被害者や遺族はその補償等のあり方等に苦しみ続けている。日本国として自国民に対する被害補償制度すらない現実、被害者は権利として補償すら受けられない現実をどうするのか。 「損害賠償法」の議員立法は、国民としての権利を確保するものとして、そして日米地位協定に風穴をあけるものとして、重要であることをご理解いただきたい。 |