| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第148号（2003年7月28日発行） |
県内移設反対の伊波新市長普天間飛行場がある宜野湾市で伊波洋一氏が市長に当選した。伊波新市長は一坪反戦地主だ。基地の県内移設反対をはっきりさせた上での堂々当選。沖縄県議会で「一坪反戦地主を公的ポジションからしめ出せ」というファッショ的決議があがった当時、県議だった伊波氏は、堂々と反対意見を表明。はっきりと自己主張する勇気ある人物だ。 本通信の五月号（第一四六号）一〇ページの「沖縄・基地関連ニュースクリップ」には、伊波新市長に関して三ヵ所クリップされている。 ●四月二七日／伊波氏当選 宜野湾市長に、普天間代替施設県内移設を批判。 宜野湾市長選は違法献金事件で現職市長の逮捕・辞職に伴って行われたもの。市長ら自民党関係者七人が逮捕されただけに自民・公明・保守新推薦候補は必死の防衛で、社民・社大・共産・民主推薦の革新系も共に候補は一本化。市長選では七年ぶりの保革対決だった。 伊波氏は「基地の中で暮らすような未来を選択してはならない。五年以内の飛行場返還を実現させていく」と訴えて当選した。投票で伊波氏は一七、五八三票、相手候補とは七一〇票差（投票率五五・五四％）。「カネと政治の癒着」を批判して「クリーンな市政」を訴えた伊波氏に支持が集まった。 伊波新市長は五月九日に、就任挨拶で那覇防衛施設局を訪問。普天間基地の五年以内の全面返還を求めている立場を説明し、騒音のひどい米軍戦闘機ＦＡ１８の飛行禁止を要求した。岡崎匠・那覇防衛施設局長は「現実には難しい」と述べたという。 また新市長は五月一四日、市長就任後初の市議会で所信表明し、普天間「五年以内の全面返還を日米政府に求めていく」ことを明らかにした。 普天間基地ではその後の六月二〇日、ＫＣ一三〇輸送機のエンジン・トラブルやＣＨ５３大型ヘリの「胴体着陸」など米軍機事故が続き、宜野湾市議会本会議で抗議決議があがっている。あらためて新市長の「五年以内の全面返還」論が現実的で根源的な解決策であることが明らかになってきている。 新市長は世界情勢に明るく、欧米の最新情報についても明快な分析をしており、「本土」でもこの点で定評のある人物。一九五二年生まれ、一九七四年に宜野湾市役所入り。市職労委員長、中部地区労事務局長。一九九六年に県議会議員に初当選、二〇〇〇年に二期目当選。嘉数（かかず。宜野湾市南西部）出身。
（Y） |