編集後記の＜「富」とは単なる金ではない。（中略）「グリーンGNP」は環境上の「富」の増加や減少をも含めた真の経済的な福祉の大きさを表す指標である＞に対して、来間氏は＜私は「『富』とは金である」と述べただろうか。そもそも「富」については論じていない。私が「経済問題としての基地は、カネを撒くという意味でプラスといわざるをえ」ない、といっているのは、「富」を論じているのではない。おっしゃるとおり「環境」は福祉の指標としては大きな要素であろう。しかし、「経済」というものはカネが増え、カネが動き回れば「発展」するものなのである。つまり、「経済」や「経済発展」というものは、そもそも「善」ではなく、「善悪」併せ呑むシロモノなのである。そのような「経済」にとって、基地がもたらすカネは「プラス」に作用する、と私は言っている。そして、ぜひ読みとってほしいことは、「経済的にプラス」だから基地を容認しようとは決して言っていないことである。このような私の議論に「『富』とは金である」という主張が含まれているか、再度ご検討願いたい。＞と批判された。

　氏が＜「経済的にプラス」だから基地を容認しようとは決して言っていないこと＞は、講演でも著書でも＜マイナスであっても基地は無くすべき＞と、再三述べられていることだから、そこを誤解しているわけではないことをまず断っておこう。

　さて、なるほど、来間氏の講演（第一三八号に全文掲載）では「富」という言葉は一度も使われていない。・「善悪」併せ呑む・「経済」の話だ。私としては講演を拝聴して、＜そもそも「富」については論じていない＞ところに違和感を感じてあの文章を書いた。狭義の「経済」は氏の言うように＜カネが増え、カネが動き回れば「発展」するもの＞なのだろう。しかし、「経済」学がカネの動きを追うだけだったら、良く言っても単なる統計。それではとても、＜経済学が、科学の中でもっとも芸術的なものであり、芸術の中でももっとも科学的なものであるといわれる＞（『宇沢弘文著作集　新しい経済学を求めて』）ことはないだろう。沖縄の過去・現在・未来を論じるときに、狭義の「経済」（・カネの動き）だけを対象にしてもあまり意味がない。私は（広義の）「経済」とは、単なるカネの動きではなく、人々の「生活の質」をも数量化したものと理解している（門外漢が勝手な定義をしては困ると言われそうだが）。「富」とは＜特定の経済主体に属する財の総和。経済財で、貨幣価値を持って表示される＞（『広辞苑』第四版）もの。編集後記の文脈では「特定の経済主体」とは沖縄の人々。「財」は単なるカネではなく、安心して暮らせるという「生活の質」をも含めたものだ。つまり、単なる狭義の「経済」ではなく、「生活の質」を含めた「広義」の沖縄経済を論じてもらいたかったということである。「富」ではなく、そのまま「経済」を使うべきだったかもしれない。その点は反省している。

　次に、来間氏は＜まずは（ま）氏に納得してもらわねばならないようだ＞として、＜私は、基地撤去が経済的にマイナスになる要素を挙げた。（ま）氏はこれを認めないのかどうか。軍用地がなくなるのだから軍用地料はなくなる、軍雇用員も解雇される、などのことを認めない人はいないと思うが。次に、認めるとしても「もっとプラスになる」という要素が提起できるのかどうか。私はできないと述べた。（ま）氏はできるのか、それを問いたい＞という。基地撤去によって、軍用地料も基地交付金も軍雇用員の賃金も無くなる。これはカネの動きとしてはマイナスである。議論の余地はない。問題は、基地撤去にこれを補う潜在的要素があるかどうかだ。私はあると思う。カネの動きだけでも。

　たとえば、市町村の面積に占める米軍基地の割合と基地依存度を見てみよう。土地は生産の基本的要素（生産財）である。この表から読みとれるのは、面積に比して、基地から得られる収入の割合はるかに少ないということだ。県民所得で見ると、総県民所得は九五年では二兆七二四一億円（「日本復帰前後の沖縄経済」来間泰男　翰林日本学研究　第六集）であるが、軍用地料（六七〇億円）と軍雇用者所得（五二三億円）合わせて一一九三億円。軍人・軍属消費支出（四七七億円）を加えても一六七〇億円であるから、「軍関係受取」は県民所得の四％、六％を占めているにすぎない。さらに、軍雇用者の割合は全就業者数のわずか二％だ。つまり、基地の存在によって、その土地から得られる潜在的な収入や雇用が押さえられていることになる。これでも基地を撤去したら＜金銭的にはマイナス＞になるのであろうか。もちろん、これに「生活の質」を何らかのかたちで貨幣価値に置き換えることができれば、プラスはさらに増えるだろう。

	軍用地面積	基地関連収入
嘉手納町	82.8	29.1
金武町	59.6	34.7
北谷町	56.4	13.0
宜野座村	51.5	24.6
読谷村	46.9	11.3
基地所在市町村計	19.0	5.0
全県	10.7	4.0
市町村面積に占める米軍基地の割合と歳入総額に占める基地関係収入の割合。単位は％ 出典：（『沖縄の米軍基地』沖縄県総務部知事公室　基地対策室　1998年）

　大田が稲嶺に負けたのは、基地撤去が沖縄の「経済」にとってプラスであることを選挙民に納得させることができなかったことだと私は考えている。大田のこの点は、来間氏の＜経済的にはマイナスであっても基地は無くすべき＞と、選挙民にとっては相似だから例としてあげたのである。来間氏と大田が、経済振興策への評価など多くの点で異なっていることは理解しているつもりだ。
　来間氏は、・私の意見は少数意見に留まっており、これが多数意見になることがなければ、「革新勢力は保守勢力に負け」続けるだろうし、知事選挙で勝利しても、沖縄を正しい方向に導くことはできないであろう・という。残念ながら氏の意見が多数意見になることはないと私は考える。私が・「金は欲しい」と言い、金を「富」として求める人々の立場を容認する・のは、それが悲しいかな人間の現実だと思うからである。だから、＜経済的にはマイナス＞だったら、それは多数意見にはならないだろうと悲観しているわけである。

　しかし、私は、右記のように＜基地撤去は経済的にも『ぺイする』＞と楽観している。だから、多数意見として基地撤去は可能だし、そのことによってのみ沖縄の未来が開けると確信しているからこそ一坪地主になったのだ。　　　　　（ま＝丸山和夫）