| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
| 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第142号（2003年1月28日発行） |
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2003年のたたかいに向けて 沖縄からの報告と訴え 2003年1月25日 本永春樹（一坪反戦地主会事務局長）
＜公開審理＞ 普天間基地の収用委員会審理が3月13日に行なわれます。米軍用地特措法の改悪で、土地使用手続きが形骸化され、国は、ほぼ｢フリーハンド｣で土地を使用できるようになりました。公開審理闘争に臨むこちら側の戦術も以前とは異なった工夫が必要になると思われます。しかしながら、確実にいえることは、日米両政府が、半世紀以上にわたって沖縄民衆に押し付けてきた軍事基地から生じる矛盾は何ら解消されてはおらず、また、基地のたらい回しにより、一層矛盾が深刻化するということです。 普天間基地に限っても、15年問題、騒音公害・環境汚染問題、事件事故の問題等々、大変な問題を抱えています。これらの問題点を大衆的に広く知らせ、日米両政府の基地政策や基地そのものの不当性を追求していく場として、公開審理の役割は重要です。また、米軍用地特措法の不当性と土地強制使用を糾弾し、あくまでも土地の返還を求めていくという公開審理闘争のあり方は変わることはありません。 自公勢力が沖縄の主要な首長を獲得し、振興策が沖縄社会を基地容認の方向にじわじわと誘導していくような逆風の状況下で、反戦地主会と共に広範な大衆運動としての公開審理闘争を貫徹していくためにも一坪反戦地主会の最大限の努力が必要です。公開審理闘争の勝利に向けて共にがんばりましょう！ ＜平和市民連絡会の対イラク戦争阻止行動＞ 湾岸戦争では30万人の民衆が殺戮されました。さらに戦後の経済制裁の影響により、イラクでは、今もなお、多くの民衆が飢えや病気、そして死へと追いやられています。万一、戦争が始まれば、再び犠牲になるのはイラクの民衆です。これ以上アメリカの凶行を許してはなりません。 いま、私たちがしなければならないことは、私たちが生活している地域社会で戦争阻止の世論を醸成し、足元からの大衆的な反戦運動を構築することであり、同時に、広範な国際間の民衆連帯を構築し、アメリカ国家と真っ向から対峙し戦争を阻止していくことです。平和市民連絡会（一坪反戦地主会も加盟）では、このことを強く意識し取り組んできました。主な行動としては、
基地前行動や街頭行動については今後も粘り強く継続していきます。また、｢バグダット行動団｣の報告集会を開催し、イラク民衆との交流を継続していくための論議もきちんと行なわれる予定です。 対イラク戦争阻止の闘いを、沖縄民衆の広範な運動として構築することができるか否か。このことは、沖縄戦の教訓――民衆を殺戮する戦争に断固として反対していく――が単なるスローガンに墜してしまうのか否か、そして、私たちの運動の価値と責任が問われる問題だと思います。 また、世界最強の戦闘艦であるイージス巡洋艦を出動させ、アメリカの戦争に積極的に参加することで、アメリカの戦争を最大限に支援し激励しているのが日本です。アメリカ政府に対する闘いと同時に、日本政府に対する反戦闘争が求められています。この点についても緊急に対策を立てる必要があります。 民衆の連帯で、野蛮な石油のための戦争を阻止しよう！共にがんばりましょう！ |