| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 第138号（2002年7月28日発行） |
巻頭言 名護市の新米軍基地 七月二十九日に普天間米軍基地移設の基本計画が政府と地元で合意されたと麗々しく発表された。合意の内容については皆さんの記憶に新しいことだと思うので、ここで繰り返すことは避けよう。名護市民を中心とする沖縄県民の米軍基地反対の思いが、遂にここまで、押さえ込まれたかという無念の思いに堪えない。 稲嶺知事や岸本市長など基地誘致派と目される人たちも、また、彼らを支えその方向に押しやっている人びとも、その言動をよく見れば、決して軍事基地をいいものとして歓迎しているわけではない。できることなら軍事基地は撤去して貰いたいのだが、それを強く主張して、突き放され貧乏になるのが怖いから、泣く泣く従っていると言うところだ。 金満国日本の生活水準を地球的規模で全人類が享受しようとすると、環境的に地球が持たないと言われている。先進国と言われている国々の市民は生活水準を考え直さなければならない段階に立ち至っている。貧乏になることを恐れないで、もっと慎ましやかな生活水準に戻ろう。 この視点から考え直せば、沖縄の基地撤去問題の新しい視界が開けてくると思う。現在の浪費生活を維持しながら、米軍基地を撤去させようというのは、無理がある。貧乏になってもいいから、人殺しの拠点をなくしていこうと提案したい。 このことは沖縄の基地問題に対してだけでなく、小泉純一郎を中心に進められている戦争国家への道に反対する運動についても、同じように言えることだ。 （Ｕ）
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