| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第136号（2002年5月28日発行） |
会員のみなさんにお知らせとお願い
供託金「取り戻し」て活用へ 私達の共有地の強制使用が続き、受取り拒否分の損失補償金は法務局に供託されています。 供託されている損失補償金について、沖縄の一坪反戦地主会から「取り戻して一坪反戦の活動資金にあてよう」という趣旨の通知が会員に届いているはずです。5月15日に関東ブロック主催の集会（＊＊）に沖縄から駆けつけた比嘉宏さん（一坪反戦地主会の事務局次長）によると、現地一坪反戦地主会の財政はピンチになっていて、供託されている損失補償金を活用しなければ運営が難しくなっているそうです。沖縄現地の一坪反戦地主会機関誌『一坪反戦』第28号（本年4月発行）でも、2001年度決算報告では会費収入が約300万円マイナス実績と報告されています（同誌の8〜9ページ）。カンパなどの雑収入や過年度未収会費でこれをカバーしても、なお約200万円が決算でマイナスになっているのです。 供託金を「取り戻す」ことには賛否両論があるところです。しかし、「防衛施設局職員の家庭訪問による損失補償金の支払い対しては、断固受領を拒否して」米軍への土地提供意思の無いことを明らかにし、国が供託した損失補償金を一坪反戦地主会全体として還付手続きをして、一坪反戦地主会の活動にあてるのも一つの方法です。 この供託金を「取り戻す」には、会員に送られてきた委任状（実印押印）と印鑑証明書と供託通知書（原本）を、現地沖縄の一坪反戦あて送ってください。不明な点があれば関東ブロック（電話0903-910-4140）にもおたずねください。 普天間の共有地では7年前に返還合意されているにもかかわらず、私達の返還要求は踏みにじられています。嘉手納の共有地についても、いったんは地籍不明地として却下裁決が出たにもかかわらず再び強制使用されています。 私達はこの共有地が軍事基地・戦争のために使われることに抗議し、損失補償金受取りも拒否してきました。この損失補償金は一方的な強制使用手続によるものである以上、これからも受取り拒否を続けるべきです。その上にたって、上記の資金活用を一つの方法としてご考慮・ご協力をお願いします。 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
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