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軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第134号（2002年3月28日発行） |
巻頭言 ムネオ疑惑に思う 北海道・沖縄開発庁長官も勤めた鈴木宗男代議士が多くの不正疑惑で糾弾され自民党を離党した。自民党は離党させたことで罪滅ぼしになったとして、これ以上の追求は阻止したい意向のようだが、同氏の不正疑惑は多岐にわたっており、十分な解明が必要と思われる。 その中に、沖縄の軍用地主団体からの政治献金問題がある。略称「土地連」、正式名称 「社団法人・沖縄県軍用地等地主会連合会」には約二万八〇〇〇人の地主が関わっている。多くは零細な地主であるが、地主全体に対しては年間六〜七百億円の軍用地料が支払われている。 鈴木氏はここに目を付けて、値上げ幅を押さえようとする防衛施設庁に、値上げを働きかけて、土地連幹部に恩を売り、その代わりに自分への政治献金を要求したのであろう。マスコミの追求にしどろもどろになり、言葉を濁して罪を逃れようとする土地連幹部の姿は醜い。しかし、誰が好きこのんで、他人名義で献金をするか？ 状況としては、同氏に献金額の約束をした幹部が、自分名義だけでは法定の献金限度額を超えてしまうので、他人の名前をこっそり使って献金したと推定される。訳のわからない言い訳を究明し事態を明確にしなければならない。 土地連に関わりのある地主たち全部がそんなことを知っているとは思えない。幹部の独走ではあろうが、構成メンバー各自もその様な組織運営を許してきた責任は免れないだろう。不当な高額徴税に屈せず、敢然として軍用地契約を拒否して闘った阿波根昌鴻さんの爪の垢でも飲ませたいものだ。 （Ｕ）
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