【対米大規模テロ】

　九月一一日、米国の経済・軍事の中枢を標的とした大規模テロ事件が起こった。軍事力では市民の安全を守ることができないことを如実に示した事件だ。ところが、いまだに数千の人びとが瓦礫の下にいるというのに、ブッシュ大統領は「報復戦争」の準備を着々と進めている。

　日本政府は湾岸戦争の轍を踏むまいと、いち早く米軍支援を打ち出し、戦争のできる国への法整備に余念がない。いや、すでに空母キティーホークの横須賀出港の際には海自護衛艦や海保巡視船艇が随行したし、さらに米軍支援のためにイージス艦を含む艦隊をインド洋に派遣しようとしている。まともな議論もせず、法的根拠もないまま「報復戦争」という名の「国家テロ」に荷担しようとしている（下記参照）。

　一方、軍事的報復では何も解決しないという冷静な声も各地からあがり始めた。二四日には東京で「テロにも報復戦争にも反対　緊急行動」に一八〇〇人が参加した（付録資料参照）。沖縄でも平和市民連絡会が要請行動・座り込みを行っている（付録資料参照）。マスコミはほとんど伝えないが、米国を含む世界中で、報復戦争反対の声があがっている。

　二十一世紀も「戦争の世紀」にするのか、正念場を迎えている。