【報告】
「平和キャラバン」 浦和・所沢
四月二六日、「名護〜東京・全国縦断平和連鎖行動キャラバン」の皆さんを埼玉県にお迎えした。三月一〇日沖縄名護市を出発、九州から北上するコースと、北海道から南下するコースが有り、埼玉へは北海道コースの平安山良有、高宮城清、武居洋氏の三人がお出でになった。当日千葉県よりこられた一行は、県庁前で出迎えの市民と共にアピールと署名活動、県知事への要請訪問の後、浦和駅までデモ行進を行った。夕方は所沢市へ移動、埼玉・沖縄連帯の集いに参加された。集いで三人は地元の多数の議会で海兵隊撤去などが可決されている沖縄の現状、キャラバン隊の各地での交流の模様などを話された。地元所沢から歓迎の挨拶をされた違憲訴訟弁護団の一員でもある大久保賢一氏は沖縄の現状の理不尽さを分かりやすく解説、会場の連帯を更に強いものにした。また、実行委員からは、成功を収めた所沢のＯＴＨ撤去運動の折りは沖縄市との連帯があり、当時の町田宗徳沖縄市長が所沢市民大集会（七五年）に来賓として参加、挨拶された話しなどがあった。
「いちゃりばちょうでー」も連帯の意思をお伝えする機会があった。毎度の事ながら、なぜ沖縄の人々が全国キャラバンに出なければならないのかを思った。歓迎の意だけで終わらせることにならないよう改めて気持ちを引締めた。
（Ya 所沢・沖縄と連帯する会「いちゃりばちょうでー」）
損賠法制定で政府に責任とらせよう
〜新垣弁護士を囲んで学習会〜
「損害賠償法ができれば、米兵を民事裁判で訴える必要がなくなるんです。日本政府に対して裁判できるからです」。
沖縄弁護士会の新垣勉（あらかき・つとむ）氏は五月一八日夜、東京都内で開かれた損賠法制定をめざす学習会で、語気を強めてこう発言した。
「本来は米国が被害補償の責任をとるべきだが、日本の主権で米政府を裁くわけにいかない。損賠法ができれば日本が米国に代わって『特別に責任をとる』という意味で、損賠法は『特別立法』です」。
沖縄では米軍による基地被害は膨大な件数にのぼる。しかし米兵は基地の中に逃げ込むか、米本国にさっさと帰る。帰国して昇進しているケースもある。たとえ米兵を民事裁判に訴えても、被害補償はないに等しいのが実情。仮に判決が出ても実際の補償は判決額をはるかに下回る。
沖縄の被害者の会と共同行動している関東・関西の損賠法をつくる会では本年三月、制定をめざす院内集会（衆・参の一五議員が参加）を開催。約二万人分の制定要求署名を政府に提出したほか、外務省・防衛施設庁などへ基地被害の戦慄すべき実態を訴える活動を展開してきた。そしてこのほど同会は損賠法制定にむけて都内で学習会を開催、法律的骨格を確認した。
この学習会では、防衛施設局がやっと提出した米軍による事件・事故裁判に対する同局の補償金「支払実績表」について新垣弁護士は、「この数字は米軍人・軍属による被害額の大きなものだけ。その家族による事件・事故は載っていない。実際にはこの倍はあるはずだ。それでも年間約一五〇〇件という大きな数字。米兵の公務外の時は見舞金だけ。被害額がそれほど大きくない事件もかなり多く、補償についてはほとんどが泣き寝入り状態だ」。
そして損賠法制定の核心について、「先日の北谷（ちゃたん）での米兵による放火も、防衛施設局は見舞金だけ。防衛施設局にとっては被害者と示談してもメリットはない。そもそも国に責任はないのだから」。「損賠法が立法されれば、日本政府に賠償の責任・解決の義務が発生する。日本政府が払ったのを、国と国との交渉で米政府に求償（きゅうしょう）する。米軍による被害を日本国民の税金で補償するのは納得いかない、米政府に『その分を戻せ！』と要求していくのです」。
損賠法をつくる会では今後、法制定実現にむけて活動の強化を検討中だ（同会の連絡先は東京都千代田区三崎町二-二-一三-五〇二）。
（Yo）
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