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普天間共有地
強制使用手続き開始
一二月一五日に、普天間飛行場内の共有地主に対し、那覇防衛施設局から配達証明便と普通便で意見書提出依頼の文書が送られてきました。九〇年・九五年に続いて三回目のことですので、会員の多くはご存じのことと思いますが、この文書は那覇防衛施設局が私たちの共有地に対して強制使用の手続きを開始したということです（囲み参照）。
意見書提出依頼の文書は、那覇防衛施設局が総理大臣に強制使用の認定を申請する際に、地主の意見書の添付が必要なために、地主に対して意見書の提出を求めてきているものです。地主が提出しなくても別な書類を添付して申請できる仕組みになっていますので、無視しても手続きは進みます。しかし、地主の立場から、強制使用に対し公式に意見を述べる機会です。意見書の様式は自由ですので、基地・日米安保・強制使用に反対する各人の思いを自由に書いてください。提出方法等については、沖縄現地の一坪反戦地主会からのお知らせに従ってください。
関東ブロックでは、沖縄現地の一坪反戦地主会に協力しながら、次のような意見書提出行動を行います。ぜひ御参加ください。
二〇〇一年一月一一日（木）
午後三時三〇分 集合
防衛庁・防衛施設庁正門前（市ヶ谷）
連絡先 090-3910-4140（要確認）
特措法の再改悪で、共有地の強制使用に対する闘いは厳しい状況ですが、諦めることなく、強制使用を許さない声を上げていきましょう。
2002年9月2日に国の使用期限が切れる米軍那覇港湾施設（那覇軍港、57ha）内の0.04ha（3筆、7人）と普天間飛行場（481ha）内の1.23ha（17筆、710人）の土地をめぐり、那覇防衛施設局は12月15日、再改悪米軍用地特措法に基づく強制使用手続きに着手し、契約拒否地主（計717人、うち一坪反戦地主は697人）に対し、意見照会文書を送った。2基地内の契約拒否地主の土地は1998年５月の県収用委の裁決で、同年9月から4年間の強制使用が認定されていた。
これまで那覇市が提供を拒否してきた土地（那覇軍港内 1.5ha、普天間飛行場内 0.39ha）は強制使用対象から初めて除外された。
（沖縄タイムス・琉球新報の記事を参考にした。編集部）
沖縄県収用委員会
公開審理 第一回
二〇〇一年一月一七日
午前一〇時〜
水産会館（那覇市）
二〇〇一年三月に使用期限が切れる米軍楚辺通信所（通称・象のオリ、読谷村）と牧港補給地区（浦添市）の一部土地をめぐる強制使用手続きで、契約を拒否している地主側と起業者の那覇防衛施設局の双方から意見を聴取する沖縄県収用委員会・公開審理の第一回は、二〇〇一年一月一七日に開催されます。二回目は二月二三日の予定。第三回目の日程は未定です（時間・場所等詳細は裏表紙を参照）。
第一回は防衛施設局からの意見聴取、第二回は知花昌一さんの意見陳述、第三回は古波蔵豊さんの陳述がそれぞれ予定されています。傍聴は誰でも可能です。多くの皆さまの参加をお願いします。
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