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軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第118号（2000年11月28日発行） |
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こえ・声・こえ 各地から 「戦争協力にＮ０！葛飾ネットワーク」
のこれまでとこれから 周辺事態法が成立後、一九九九年六月一八日に、地域の市民活動や労働運動で活躍する様々な個人二八名が呼びかけて会を結成しました。私たちの取り組みの基本は、（１）「新ガイドライン」に反対し、これに基づく協力を拒否する、（２）葛飾区の「非核平和都市宣言」を実体化していくことを目指す、の二点です。具体的な活動としては、区議会への請願は一九九九年九月、一六六八名、新たに二〇〇〇年三月には二六九一名の署名を集めましたが、どちらも継続審議になりました。区長への要請署名も一五三七名を提出しました。 また、区に対しては、周辺事態法の協力要請について等の質問書を出し、区交渉を二度行いました。街頭行動や二回の学習会「地方分権一括法案と周辺事態法」「反戦地主・知花昌一さんのお話を聞く会」や映画会『教えられなかった戦争・沖縄編』『カメジロー沖縄の青春』等を企画して、多くの方が参加しました。 一一月一九日（日）午後、かつしかシンフォニーヒルズ別館で、学習会「かつしかから平和の輪を――周辺事態法と非核平和条例づくり」を開催。講師に、非核市民宣言・ヨコスカの新倉裕史さんを迎え、当日作りたての港湾関係パンフ『空母随伴艦を止めた小樽市』を資料に、「周辺事態法」に対する各自治体の最近の様々な動向が報告されました。 「周辺事態法」そのものには罰則規定はないから強制力を持たないこと、「周辺事態法」九条の協力要請に対し、自治体が断る勇気を持つこと、それを支えるのは市民の熱意である、などと大変参考になる充実した内容の学習会となりました。 また、佐倉市民ネットの方からは「無防備都市宣言」という国際法への取り組み、北区の方からは、在日外国人と共に「地域まつり」の取り組みなどの報告がありました。 今後も、しっかりと地域の平和運動とネットワークを広げていきたいと思います。 （葛飾ネットワーク 井上）
葛飾ネットワーク 00110-2-137882 |