巻頭言

　米国大統領として四十年ぶりに沖縄を訪れたクリントンが、「沖縄は米日同盟の維持のために死活的役割を果たしてきた」とのべる一方、Ｇ８首脳宣言がまったく〈沖縄〉に触れなかったことは、Ｇ８が沖縄の現況を容認したことである。それは「Ｇ８による琉球処分」であったと、私は思う。

　それを踏まえて、「沖縄サミット」で布かれた警備体制の意味がとらえられねばならない。あの異常事態は、周辺事態法が発動された場合、沖縄が置かれる状況を先取りしたのではないだろうか。六・一五南北共同宣言によって、周辺有事の想定は、中台間の緊張に焦点が移りつつあるように見える。だがそれは、一時の現象にすぎない。「軍にとっての最大の敵は、敵の不在」にほかならないのだから、米軍と自衛隊は、必要に応じ、どこにでも、敵を造る。

　米軍が戦端を開き、自衛隊が参戦したとき、沖縄はどうなるか。それはあってはならないことだが、「サミット」時の警備のありようは、「あってはならない」その事態を、現実のものにしたのである。

　二〇〇一年一月、中央省庁の大再編に伴い、「内閣府・総務省」体制が発足する。沖縄開発庁は、政府中枢である内閣府に組み込まれるが、それは政府が沖縄を〈直轄支配〉することを意味するだろう。

　周辺事態であれ、日本有事であれ、戦争は、沖縄を盤石の踏み台にすることなくしては遂行し得ない。軍事的にも経済的にも、沖縄に鉄のタガをはめる動きはさらに加速する。そしてその中心に名護の新米軍基地建設がある。

　心してかからねばなるまい。          　　

　　（Ｉ）