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【自著紹介】
『沖縄米軍基地法の現在』
浦田賢治編著
この書物の特徴は、沖縄米軍基地法というコンセプトを提起して、今後の研究課題と方法を明示した点にある。軍事占領に始まる沖縄米軍基地法は、アメリカ合衆国の米軍基地関係法を中核としているが、そればかりでなく、日米安保条約や公用地暫定法や駐留軍用地特別措置法など、こうした日本の実定法として存在する。これらは、米軍による力の支配を貫徹するための法である。しかし他方、土地問題などでは沖縄固有の法がのこり、しかも日本国憲法の原則が適用されるべきである。憲法と市民法の原則を根拠にして民衆は、沖縄基地に「法の支配」を実現せよと主張してきた。こうして新たな、もう一つの「沖縄米軍基地法」の形成に向けた闘いが持続的に進んできた。さらに沖縄解放の政策提言が必要である。
編者は、こうした認識をもって、論説四本、序説及び補論各一つでもって本書を構成し、さらに文献目録を収めている。すなわち①序説（浦田賢治）、②国際法からの検討（本間浩）、③刑事法学からの検討（新倉修・森川恭剛）、④市民法学からの考察（小川竹一）、⑤自治体財政法学からの分析（仲地博）、⑥憲法学からの分析と提言（浦田賢治）、⑦補論（小沢隆司）、⑧文献目録（飯野賢一）である。本書は、実践的な課題意識を強くもちつつも、学術研究の最近の成果を集約し発展させたものである。
沖縄問題の深層には、日本の国民国家形成時に沖縄を「辺境」として軍事戦略的に利用する思考があった。沖縄戦は、そうした国策の帰結でもあった。敗戦直後「天皇の沖縄メッセージ」もそうである。サンフランシスコ講和条約第三条にも、それが現れた。アメリカ合衆国の前方展開戦略とこれに従う日本政府の姿勢が、沖縄解放を妨げている。国連憲章と日本国憲法を活用しつつ、沖縄米軍基地法の改革・解体に向けてなにができるか。このことを歴史的にかつ比較法的に分析し、政策形成するために、この書物が必読の書となるように希望している。
（浦田賢治）
浦田氏は早稲田大学教授（憲法学）。最近の編著に、『平和と国際協調の憲法学』（共編、1990年、勁草書房）、『恒久世界平和のために』（共編、1998年、勁草書房）、『非核平和の追求』（1999年、日本評論社）等がある。
一粒社
2000年6月17日
3500円＋税
ISBN4-7527-0290-8
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