沖縄サミットに向けて何を望むか、との県民世論調査に対し、どの調査においても民衆の声は「基地問題」「平和の発信」が断然トップにきている。凄惨な地上戦に巻き込まれ、地獄を見てきた沖縄民衆にとって、それは当然の答えである。しかも、戦後55年の長期にわたって基地の重圧の中で苦しみ、今なお国土の0.6％の地域に75％の基地を押し付けられ、その上、新たに巨大な基地建設が強行されようとする今日の状況は、民衆にとっては異常としか思えない。
それに応えるべき沖縄サミット参加国はどういう国々なのだろうか。その一つは、ほとんどのサミット参加国が武器輸出国であることである。つまり“死の商人”国である。とどまるところを知らない内乱、宗教や民族対立の続く中で民衆は、死の恐怖、貧困、飢餓、環境破壊をもろに受け苦しんでいる。武器輸出は、国家滅亡の危機まで陥れている。一方で彼らは、自らの経済的権益への侵害があると見れば武力攻撃も辞さない国々でもある。それらの覇権主義国家の「平和」とは、自らの権益を守ることを言い、軍事同盟も基地もそのための手段である。
沖縄サミットでクリントン大統領は「戦略基地としての沖縄基地の重要性」を世界にアピールするという。日本政府は、日米安保がアジア・太平洋地域の平和と安全に貢献していることを強調するだろう。それは、沖縄基地の再編・強化と基地の固定化をねらったもので、沖縄県民は、それを絶対に許さないであろう。
私たちがこの集会を設定したのは、一つは世界のマスコミに対して沖縄基地の犯罪性と不当性と基地の全面撤去を訴えること、二つに沖縄民衆が求める“平和”とは、「地球上の人々が自然環境を大切にし、限りある資源と富を平等に分かち合い、決して暴力（軍事力）を用いることなく、異なった文化・価値観・制度を尊重し、共生すること」（沖縄民衆平和宣言）であることをアピールし、三つに、サミットに対抗し全国の反基地運動団体および世界各国の平和及び反基地運動団体の連帯と国際的反基地ネットワークづくり、基地反対の包囲網形成を目指すことである。
今、この国の政治は急速な右傾化を始めている。周辺事態法、新ガイドライン関連法、盗聴法、国旗・国歌法とすすみ、憲法改悪もすぐそこまできている。私たちは、なんとしてもその道を断たなければならない。一方で、「南北首脳会談」がもたれ、朝鮮半島で「平和的・自主的統一」に向けての歴史的和解への大きな一歩が踏み出された。「北朝鮮脅威論」をあおり、沖縄基地の維持・強化をその存立の根拠としている日米の意図が崩れ始めた。今こそ、私たち民衆の求める“平和”を推進するチャンスでもある。この集会を民衆のゆるぎない国際連帯を構築する一歩としたい。
多くの心ある民衆の参加を呼びかける。