沖縄宣言（要約）

――沖縄から世界へ　〜平和・環境・福祉の21世紀をを〜　――

　国際環境NGOフオーラム

2000年7月13日〜17日

　21世紀を平和と環境と福祉の世紀にしたいと願い、ここ沖縄に12の国・地域から400人余が参集した。これは、G8サミットに対してNGOの主張を対置させるためである。

　初めに私たちは、400年に及ぶ覇権支配の困難な歴史のなかで、平和を希求しつづけてきた沖縄の人々に心から連帯の意を表明する。G8サミットの沖縄開催は、名護をはじめ沖縄に米軍基地の増強を押し付ける攻治的な意図によるものであるとする沖縄の人々の見解に、完全に同意する。それは、世界、特にアジアにおいて、米国を頂点とした覇権構造を維持し、強化する政治プロセスに他ならない。

　米軍基地押し付けの代償として、日本政府は環境破壊型の土木公共事業を、沖縄の風士を無視して集中投下してきた。これが深刻な環境汚染をもたらしたことが、本フォーラムの中で克明に示された。基地新設と抱き合わせの沖縄本島北部振興策は、世界的にも貴重な生態系を育んできたヤンバルの山とジュゴンの梅を壊滅させ、沖縄の持続可能な発展に必要な基盤を掘り崩す愚行である。私たちは、この事態を憂慮し、これとたたかう沖縄の人々に連帯する。そして、この基地の県内「移設」を止め、全ての沖縄の基地を撤去するよう米国政府、日本攻府、沖縄県、名護市など関係当局に求める。

　戦争は最大の環境破壊である。私たちはあらゆる戦争の中止、武器生産・取引の中止、武器の廃絶を求める。本フォーラムでも、ベトナムや韓国、フィリピン、日本、プエルトリコ、米国などで、戦争の後遺症や基地跡地の環境汚染による健康被害が続いていることを確認した。私たちは、国家安全保障を口実にした環境破壊や環境汚染に免罪符を与えることを許さない。特に米国攻府は、汚染者負担の原則にのっとり、環境浄化の責任を果たすべきである。また、基地の存在等、軍事活動に伴う環境影響に関するあらゆる情報を公開すべきである。

　私たちは、経済のグローバル化が、人と生き物の生息環境と安全を急速に脅かしていることを警告する。その中心的な責任の所在は、多国籍企業を初めとする大国の世界支配にあることを告発する。環境問題に予防原則を厳格に適用し、また被害の正当な救済を求める。私たちNGOは、とりわけ先進工業国の環境NGOは、自らのライフスタイルを見直す市民運動を展開しながら、コミュニティの多様な文化の価値を再認識し、グローバル化に対抗する交流と連携を強化させていく。

　私たちは、グローバル市場経済に対して、地域の主体性を回復する内発的発展の取組みを強化する。基地と抱き合わせの公共事業に依存し、経済の自立のない沖縄の現状はそれを特に必要としている。しかし、一方で沖縄には、本フォーラムでも紹介された読谷村をはじめとする地域資源を生かした地域おこしの成果がある。私たちは、環境と調和した地域産業の育成事例をそれぞれの地域で生み出し、それを国際的なネットワークで連携させ、平和と環境と福祉の世紀の重要な足がかりとしていきたい。

　私たちは、沖縄を平和と環境、そして福祉を基調とした地域として再構築することを提唱する。そして、その潜在的な可能性に満ちている地域であることを本フォーラムの議論を通じて確認した。

　世界中のみなさん、ぜひ連携のネットワークに加わり、平和と環境と福祉の21世紀に向けて、ともに手を携えていこうではありませんか。
　
　沖縄一日本　2000年7月17日

　国際環境NGOフオーラム歩加者一同