議員立法の制定へ、全国集会

米軍人軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会　

　「米軍人軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会」（代表・高田普次夫、森口豁）は、六月一○日都内で、集会「許すな！米兵の犯罪、今こそ損害賠償法の制定を」を約四○人で開催した。翌日には、沖縄・関西からの代表を含む全国会議を開いた。

　「損害賠償法をつくる会」は、「米軍人・軍属による事件被害者の会」の呼びかけにこたえて、昨年九月に結成された。法律の制定を求める署名は、この日までに、全国から約二万筆が寄せれられた。

　集会では、「被害者の会」代表の海老原大祐さんが報告。九六年二月に一九歳の息子さんを米兵による交通事故で亡くした無念の思いと、その後の米軍と防衛施設庁の不誠実きわまりない対応に対する怒りから、裁判を提訴した思いを語った。そして、年平均二千四百件も起こされている米兵による事件・事故の被害者のほとんどが泣き寝入りせざるをえないという実態を変えていくために、損害賠償法を制定させようと訴えた。

　集会には、「米軍人軍属を支える会」（関西）の服部良一さん、「厚木基地爆音防止期成同盟」代表の鈴木保さん、「沖縄と韓国の民衆の連帯をめざす会」の都裕史さんらが連帯のあいさつに立った。

　翌日の全国会議には、沖縄から村上有慶さん（被害者の会事務局長）も合流し、今後の運動方針を討議した。

　そして、次の通常国会に法案を提出すること、法案提出に向けて提出議員（参議院では二○名以上）を獲得すること、署名を首相あてから議長あての請願署名に切り替えて取り組むこと、サミット前に沖縄で外国プレス向けに記者会見を行うことなどを決めた。

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