| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第110号（2000年3月28日発行） |
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【連載】 認定・裁決取消訴訟 （２） 第三 講和発効後の土地取り上げ 一 基地確保のための一連の法令 一九五一年九月八日、サンフランシスコにおいて対日平和条約が締結された。 右条約は翌年四月二八日に発効したのであるが、これにより法的には日米間の戦争状態は終了し、形式的には日本は独立国となった。しかし、その代償として固有の領土の一部である沖縄は、同条約三条により日本から分断され、米軍の無期限かつ排他的な軍事支配の下に置かれた。この間沖縄現地においては、さきに発表されたトルーマンの「対日講和七原則」(その第三項目「領域」では、当時アメリカが享有していたと同じような有利な戦略的地位を引続き確保するため、奄美大島を含む琉球諸島や小笠原諸島を国連の信託統治下におき、米国を施政者とすることとされていた)に対する住民の抗議行動が行われ、沖縄群島議会においても日本復帰の要請決議を可決し、同群島政府は、ダレス特使、群島議会においても日本復帰の要請電報を発した。また政党、民主団体等を中心に日本復帰促進期成会が結成され、全有権者の七二％にあたる一九万九千人の署名をあつめた。しかし、本土においてはいまだ沖縄問題の重要性は認識されず、ついに屈辱的な平和条約が調印された。 さて、平和条約の発効により、米国の「占領」は形式的には終了するこになり、従来のへーグ陸戦法規等の国際法、国際慣習を根拠とする軍用地の使用は、その法的根拠を失うことになった。 講和後も引き続き沖縄の米軍基地を確保する必要のあった米軍としては、土地所有者との契約によるか、または強制収用によるかのいずれかにより、軍用地の使用権限を取得するための法的措置が必要であった。 極東軍司令部は一九五二年四月三○日前述の一九五○年一二月五日付の極東軍総司令部指令を改正し、その中で米軍の基地確保に関する基本政策を明らかにした。これによると米民政府副長官は米軍の必要とする財産を「できるだけ談合のうえ購入する」ことが望ましく、もしこれができないときは「収用手段をとること」ができ、場合によっては購入をなすまでの間これを「強制的に徴発したり、借用したりすることができる」とされている。 右指令をうけて沖縄の米軍は、既接収地の使用権限及び新規接収を根拠づける布令布告を左記のように次々と発布し、軍用地使用についての法的追認を行うと同時に新たな土地接収を強行していった。 一九五二年一一月一日 布令九一号 右の布令布告は、土地所有者の意思を無視して土地支配の「合法」性をつくろうための単なる形式にすぎないものであり、近代文明諸国に共通の権利保護規定、今日の国際法の条理に違反するものである。 二 土地取り上げの実態 既接収地の使用権限及び新規接収の根拠となる「法令」の整備を終えた米軍は、那覇市安謝、銘苅地区、宜野湾市伊佐浜、伊江村真謝、西崎地区、那覇市具志等の各地において武装兵を導入して次々と新規の強制接収を行っていった。これは講和前にも例がないもので、住民に大きなショックを与えた。このような米軍の態度に対して住民は各地において米軍の銃剣とブルドーザーの前に座り込む等、時には米軍との流血騒ぎを起こす程の激しい抵抗を示した。 以下、各地における土地接収の個々の事例について述べる。 １ 銘苅・安謝の例 那覇市の北部、銘苅、安謝、平野、岡野、上之屋、松原等の部落のある一帯の地域を米人住宅用地とする計画は、一九四七年頃からあったようである。 収用計画では、この地域の収用を五期に分け、一九五五年の収用を最後に計画を完成する予定であった。 一九五二年の収用は、その第三次計画であった。 一九五二年一○月一六日、安謝、銘苅、岡野、平野の四部落の土地一五万八一○九坪に対し、米軍から収用通告が発せられた。これによれば、同年一二月一○日までに土地を明け渡せというのであった。 右のうち平野部落は国有地に建てられた基地労働者の宿舎であったから、立退きの影響は少なかったが、他の三部落、ことに九四戸(四三○人)の農家をかかえている銘苅部落の場合は深刻であった。 ところでこの収用通告は講和後初めてのケースであったため、立法院では、米軍にかかる強制収用権はないと主張し、当時の法務局も「この指令は別に強制的なものではない」という見解を明らかにしていた。ところが米民政府は、あくる一九五三年四月三日突如として布令一○九号「土地収用令」を発布し、四月一○日これに基づき右土地に対して収用通告を発した。しかも、翌一一日早朝には米軍武装兵の銃剣に守られたブルドーザーがやってきて、収用地域内の農地を次々と破壊していった。こうした強制的土地取上げは、講和後の政策についていくらか緩和を期待していた住民にショックを与え、その根拠法令である土地収用令は「占領権力」の象徴として住民の非難を浴びることになった。 ２ 読谷村渡具知部落の例 同部落に対して立退通告があったのは、一九五三年一月であった。次いで三月、行政主席を通じて通告がなされ、八月二二日には正式文書がおくられてきた。収用面積は約三○万坪、立退戸数は一五三戸(六七○人)である。その中には母子世帯が四八戸もあり、また一般に生活困窮者が多かった。部落の七割は農業で、農漁兼業が三○〜四○戸、その他に軍作業若干名という構成である。同部落は前述の楚辺部落同様、四度目の移動で旧部落に復帰したところであった。 立退通告があった後は、米民政府土地係の二世が頻繁に部落にやってきて、立退を強要した。「立退がなければ布令一○九号を発動するばかりだ」という脅迫と、「言うことをきけば沖縄一の模範部落を作ってやる」という甘言を用いた「折衝」が執拗につづけられた。こうした中で同年九月一日の部落常会では、生活補償に関する九条件が認められれば立退いてもよい、という線まで後退するに至った。 しかし、この九条件については、民政府からなんらの回答もなく、補償についての具体案の示されないまま、九月六日には右の二世がトラック二台を持ってきて部落の一部に対して立退きを求めるなど、米軍による圧力は日増しに激しくなっていった。「米軍に協力する意思があるなら、そのことを示してもらいたい」こうした二世の論法は、立退き反対は米軍に対する非協力のあらわれであり、それ即ち「反米」であることを言外ににおわせており、「反米」のレッテルを極度におそれていた住民に対しては十分に心理的な効果を発揮するものであった。 こうした米軍の圧力の中で部落民は次第に条件派と反対派にわかれ、条件派は更に無条件派に変わっていった。無条件派といわれる人々の主力は基地労働者や青年団幹部であり「アメリカにさからってはいけない。アメリカは決して悪いようにはしないだろう。われわれはアメリカに協力しなければならない」というこの派の主張が次第に部落の反対派の勢力を抑えていった。 無条件派は外部に情報を漏らさないよう警戒しはじめた。取材に向かった新聞記者は部落民と会うことを禁じられ、部落外まで連れ出されるといった状態であった。 こうした中で、九月一三日の部落常会は遂に無条件立退を決意し、翌一四日から立退が開始された。 ３ 具志部落の例 小禄具志部落は、那覇航空隊の南端と境を接しており、戸数三○○戸、人口一五○○人で、戦前は八四町歩の土地を有し、消費都市那覇を控えて比較的恵まれた生活をしていた。ところが、戦争で土地の大半を軍用地にとられ、わずかに八町歩を残すのみとなった。この八町歩の土地のうち六町歩に対して、一九五三年一一月六日軍命令で明渡が言い渡された。通告書によれば、「この土地は必要であるから、できる限り早急に農作物を撤去せよ。ただし、この土地は那覇飛行場総合計画（マスター・プラン）地域に含まれているから、農作物の損害賠償は支払われない」というのである。 マスター・プラン地域とは、米軍が基地建設を計画して軍用地として留保している地域のことらしく、外観上はなんら他の私有地と異ならないが、実際には農民に解放したわけではなく、単に耕作を黙認しているにすぎない、ということらしい。しかし、米軍のマスター・プラン地域と称するものは、その場所も範囲もあらかじめ住民に公表されておらず、米軍がある地域からの立退を要求するに当たって、この地域はマスター・ブラン地域であると一方的に通告しているにすぎない。マスター・プラン地域であるという米軍の主張には土地接収を合法化し、接収を容易ならしめるための口実という感じを拭えない。土地を必要と考えるときは土地収用令を発動するまでもなく、その土地はマスター・プラン地域であると宣言すれば足りるわけである。 米軍は具志部落に対してマスター・プラン地域であるという名目を用いたが、後述の伊佐浜部落についても同様であった。このような米軍の強引なやり方が住民の不信感をつのらせたのは当然であった。 ところで、具志部落についていえば、米軍はマスター・プラン地域だというが、この土地は文書によらず口頭をもってなされたから、証拠書類はないが、解放されたことは事実である。部落民も村当局もそう主張した。 部落民は村の立退対策協議会（一九五三年二月、同村高良、具志に対して立退命令が発せられたときに結成された）において対策を協議した結果、この土地は具志部落の最後の生命線であるから、絶対に守りとおさねぱならないという方針を決定した。ただそうなると銘苅部落で経験したように、米軍の実力行使ということも覚悟しなければならないが、これに対してどのように対処すべきか。具志の農民が選んだのは、やはり実力をもって阻止するということであった。米軍の強制接収が行われるとき、部落の警鐘を乱打する。これを聞いたら部落民は直ちに現場にかけつけて座り込みを行う、という手筈がととのえられた。米軍の実力行政は意外なほど早くやってきた。一二月五日朝、部落の農民が畑に出てみると、すでに米軍のブルドーザーによる地ならしが始まっていた。直ちに部落の警鐘が乱打され、農民が押しかけて、作業を中止させたが、一時間後にトラック五台に分乗した武装兵が到着して、ブルドーザーの前に座りこんでいた農民を排除しはじめた。戦車が待機したり催涙弾が準備されるなど物々しい警戒がしかれ、具志部落はさながら戦場のような有様であった。 ４ 伊佐浜部落の例 伊佐浜部落の水田一三万坪に対して農耕禁止の通知がきたのは、一九五四年七月八日である。もっともこの日は口頭で農耕禁止が言渡されただけで、その理由が文書で明らかにされたのは一四日である。理由は、水田で蚊が発生して脳炎を媒介するおそれがあるということだった。 伊佐浜に土地を有する農民は、伊佐、喜友名、安仁屋の四部落五○○戸（二三四一人）であり、そのうち農業専業は三七○戸（一八八三人）で他は兼業か小作をさせている地主である、農家の構成は、自作二四八戸、小作五六戸、自作兼小作三四戸、小作兼自作三○戸となっている。またこれらの農家のうち耕作禁止によって、農地皆無となるものは二三六戸（六四％）であった。 この四部落のうち、中心となるものは、伊佐区であり、なかでもこの土地の中に住んでいる伊佐浜部落（三二戸）は全部が土地を失うため、最も被害が大きく、反対運動の中心となった。 米軍による農耕禁止の理由は、水田に蚊が発生する、というのであった。そこで住民は、極力その防除に努めるから植付禁止を解除してほしいと陳情し、琉球政府経済局も意見書を提出して、行政指導に努める旨を確約した。 しかし、単に蚊が発生するという理由で農耕を禁止するのは頷けない。土地利用の前触れではないか。立法院ではそうした疑惑を抱き、米民政府にその真意を打診してみた。しかし、民政府は、これに対し、土地収用の計画はない。衛生的理由のみであるから水田を埋めて畑にすれば耕作を許可しても良い、と言明し、米軍は住民の耕作を歓迎していると附け加えた。 ところが民政府当局の右のような言明にもかかわらず、それからしばらく経つと、当の民政府自身が立退通告の書簡を送ってきた。これによれば、一三万坪の土地は、Ａ・Ｂ・Ｃの三地区に分けられ、Ａ地区は八月一日までに、Ｂ地区（三二戸の部落が含まれている）は一○月一日までに、Ｃ地区は一一月一日までに明渡すこととされている。さきの民政府言明で安堵の胸をなでおろしていた住民は、虚をつかれて狼狽し、琉球政府や民政府に接収中止を陳情したが、民政席は、この地域はマスター・プラン地域であって、米軍の基地建設にとって必要であるから考慮できないと回答してきた。立法院の陳情決議についても、合衆国が必要とする土地は接収するだけであるという冷ややかな回答がかえってきただけであった。 陳情運動が続けられているうちに、Ａ地区の立退期限はすぎ、一月余り経過していた。九月九日早朝、突如Ｄ・Ｅ（District Engineer 地区工兵隊）のブルドーザーがＡ地区にあらわれ、地ならしを開始した。驚いた農民がかけつけて工事を中止させたが、そのため、区長らがＭＰに逮捕され、基地内に連行されるという騒ぎになった。こうした米軍の実力行使がきっかけとなって、喜友名、新城、安仁屋の農民が条件闘争に切換え、伊佐の農民も遂にこれと歩調を揃えることになった。そこで要求を八項目にまとめて提出し、宜野湾村、琉球政府、民政府の三者でこの条件に付いて協議が行われ、関係農民に代替地と家屋移転費、転業資金の斡旋等について協議がまとまり、関係農民に諮ることになった。伊佐浜の農民としては部落ごとに移動するのであるから、代替地の条件を最も重要視していたのであるが、それが要求の三分の一しか認められず、一戸当たり四七坪程度に抑えられたので、はなはだ不満であった。しかし、村長からは、これを受け入れないと強制収用されるといわれ、他の三部落からも、強制収用されたときの責任をもつかとつめよられ、遂に右の条件で立退きを承諾することになった。ところが、同部落の主婦の間から、こうした妥結について、不満の声が上がりはじめた。主婦達は、生活の見通しもつかないまま立退を承諾したことに憤慨していた。村長の責任が激しく追求され、伊佐浜部落は、再び接収絶対反対の態度を固めることになった。その後の陳情運動ではこれらの主婦達が主たる役割を占めるようになった。 立法院は、この主婦達の切実な訴えに動かされて再び収用中止の要請決議を行い、民政府と折衝をつづけたが、民政府の回答は一貫して変わらなかった。 こうした軍民の対峙した中で、一九五五年三月一一日、遂に武力による強制収用が執行された。米軍の通告によればＡ地区の工事だということであったが、当日になるとＢ地区に対しても地ならしを始めたので、住民はこれを阻止しようとして農地に座りこんだのである。そこで武装したＭＰが出動して実力行使の挙に出たのである。 この伊佐浜の事件と前後して、伊江島でも武装兵による土地取上げ、家屋取壊しが行われ、これらの相次ぐ武力発動は住民の反対運動をますます激化させることになった。各地で抗議集会が開かれ、世論は米軍の赤裸々な暴力に激しい非難を浴びせかけた。また、これらの事件は日本本土にも伝わり、朝日新聞で大々的に報道されるに至って大きな反響を呼び起こしていった。こうした運動の高まりの中で、伊佐浜部落は収用絶対反対の態度を一層たかめ、再び行われる強制収用に対する対策を練りはじめた。 七月一一日、米軍から重ねて通告が発せられた、期限は同月一八日である。部落は立退指令に応じないという方針を再確認し、その日を迎えた。部落は暁の収用を予想して、前の晩から徹夜で警戒していた。当日は早朝から、強制収用を案じた人達が各地から集まって来た。その数は時が経つにつれて増え、遂には数百名に達した。これらの人々はそれぞれ個人の資格で参加したものばかりであったが、ともかくもこうした支援の手が差しのべられたのは、これまでの収用に見られなかった現象であった。 遂にその日は米軍は現れなかった。各地から集まった人々は、伊佐浜の農民を中心に大会を開き、「土地を守る会」を結成して、支援態勢を強化することを申し合わせた。しかし、翌一九日未明、米軍の武装兵はトラック数台に分乗して現場に到着するや、付近の交通を遮断し、厳戒体制のうち伊佐浜部落の家屋の撤去を開始した。こうして伊佐浜部落は取り壊され、部落民は一時大山小学校に収容された後、八月の末、美里村高原の部落に土地を求めて移動していった。 ５ 伊江島の例 一九五三年七月一五日、伊江村に米政府土地係の二世がやってきて、同村真謝、西崎の土地に半径三○○フィートの地上標的を作るから農地を明渡せと通告した。明渡面積は約七万五○○○坪、両部落の農地が含まれている。 村長はこの通告を受けて、中止を陳情するため那覇に出かけていった。その留守中に、米軍は右土地の地上物件を瞬く間に調べ上げ、「調査が済んだという証拠を上官に提出するため」と称して農民に署名を求めた。ところがこの書類が「立退同意書」であった。一九五四年六月二○日、米軍は工事に着手し、圏内の四戸を立退かせた。 射撃場の工事が終わると、早速空軍の爆撃演習が始まり、林野に火事がおきたり、農作物が被害を受けることが多くなり、農民達は食糧難に苦しめられるようになった。 ところが更に同年八月二七日には米軍の係官数名が村役場を訪れ、射爆場の拡張を通告してきた。今回の拡張予定地は、真謝区七八戸、西崎区七四戸が含まれている。一○月四日、民政府土地係が村長に「移動計画を提出するよう」勧告したが、村民はさきの四戸の立退でいかに農民の生活が破壊されるかを目の前に見ているので、容易にこれに応ずるとは思えなかった。村長は接収中止を懇願したが、至上命令だからといって取り合ってもらえなかった。種々の問題は移動後において解決しよう、まず立退いてくれ、というのが米軍の言い分だった。 伊江島の住民が陳情をつづけるうちに、米軍から「農耕は許可する、演習は中止する」という通達があった。ところがそれから四日目の一一月一九日、突然米軍の測量隊がやってきて測量を開始した。驚いた住民は再び陳情運動を展開したが、米軍の方針を変えさせることはできなかった。米軍からはいくつかの条件が示されはしたものの、それは移動のための費用にすぎず、農民にとって肝心の代替地についてはなんら具体的な条件は示されなかった。 伊江島は島全体が狭いうえに、大半を軍用地にとられているので代替地のあろう筈がなく、米軍も農民も代替地をみつけることは困難であった。この困難は農民が背負うべきものとされ、米軍は代替地が見つかれば多少の援助をしようというにとどまった。当然軍民間の折衝は行き詰まらざるを得ない。 三月一○日、米軍は、いかなる事情があろうとも演習を行う、そのため近くこの地に入域すると言ってきた。 翌一一日、ちょうど伊佐浜部落に対する武力発動が行われたのと同じ日に、米軍の工兵隊が伊江島に上陸し、演習予定地に杭を打ち始めた。急を聞いてかけつけた農民が中止するよう嘆願したが、米兵によって一人一人隔離され、身動きもできなかった。こうした空気の中で身振り手振り嘆願した老農夫が逮捕され、軍事裁判にかけるため連れ去られるという事件が起こった。事件は被害者が善良な老農夫にすぎなかったため、米軍の暴圧をひときわ浮き彫りにし、住民の反感をそそることになった。 しかし、伊江島問題の中で最も反響を呼んだのは、それから二日後の強制接収であった。同日朝、米軍の工兵隊は武装した憲兵隊に守られて真謝部落に到着し、同部落の一三戸に対して取り壊し作業を開始し、ブルドーザーで家屋や飲料水、洗濯用の貯水タンク（同部落は水利が悪いため天水を溜めて使用していた）を破壊していった。二三戸の農民はテントを貸し与えられ琉球政府の支給する食糧で当座をしのいだがその後政府から一人一日二○円（Ｂ円）の生活保護と飲料水の補給を受けることになった。しかし右の生活保護は「軍用地の耕作を許されているから」という理由で、五月一日以降打ち切られてしまった。その農耕許可というのは、週二日、土曜日と日曜日に許されることになっていたことを指している。しかし、実際には土曜、日曜も演習があってほとんど農耕はできなかった。 こうして、少ないながらこれまで支給されていた生活保護も打ち切られると、農民は最後の手段を選ばねばならなくなる。部落民は柵内、柵外の農作物を共同で取り入れて部落民全部に公平に分配し、飢えを凌ぐとともに、実力をもって棚内の農地に入り、爆撃演習下の農地で農耕を開始した。（以上、一九六八年一月発表された日弁連調査報告書による） 以上いくつかの例を見てきたが、講和後プライス勧告までの期間における土地接収はほとんど武装兵による強制接収の形をとっており、軍事優先政策が露骨に押し出されていたことが目立った。このような米軍の態度には、沖縄は米国に自由使用を許された地域であるとの考えが基礎にあった。しかし、いかなる理由をもってしても、人権を侵し、住民の生活を破壊することまで正当化できるものではない。 三 講和後の土地接収の法的根拠 米軍は、講和前の土地接収については、ヘーグ陸戦法規を根拠として説明しようとしたが、講和条約発効後になると、ヘーグ陸戦法規は用いることができなくなり、代って米軍が根拠にしたのは、平和条約第３条によって米国に与えられた「施政権」(暫定的統治権)であった。米軍は、この施政権に基づくものとして、土地収用、使用に関する一連の布告、布令等を連発した。 まず、講和条約発効直後の一九五二年(昭和二七年)四月三○日、極東軍事総司令部は、「指令」を発し、米民政府副長官は米軍の必要とする財産を「できるだけ談合のうえ購入する」ことが望ましく、もしこれができないときは「収用手続をとること」ができ、場合によっては、購入をなすまでの間これを「強制的に徴発したり、借用することができる」とされている(同指令２Ｄ) １ 布令九一号「契約権」 右指令の趣旨にそって最初に出されたのが、布令九一号「契約権」(一九五二・一一・一)である。 同布令によれば、まず琉球政府行政主席が土地所有者と個々的に土地賃貸借契約を結ぶ権限と職務を有し、次に行政主席が契約を締結すれば、当該土地は同布令の定めるところにより、自動的に米国政府に転貸されることになる。 この布令によると契約の期間が一九五○年七月一日から二○年間とされている。なぜ一九五二年一一月一日に公布された布令に、契約の始期を一九五○年七月一日にさかのぼらせるのか、それは、当時米軍が住民の要求に押されて軍用地の使用料を支払う計画を樹てており、その始期が一九五○年七月一日だったからである。米軍としては、軍用地料の支払いと抱き合わせにすれば、軍用地の契約もスムーズにいくと考えたのであろう。しかし、住民側にしてみれば、一九五○年頃の安い地代で、しかも二○年間の長い期間に亙る土地の使用を認めさせられるのは、我慢のならないことであった。結局こうした住民の反対で、土地の契約は殆んどが失敗に終った。 ２ 布令一○九号「土地収用令」 布令九一号による契約が各地で住民の反対にあって失敗に終ったので、米軍は極東軍総指令部の「指令」に基づいて、布令一○九号「土地収用令」を公布した。 この布令によれば、収用告知後三○日以内に土地所有者は土地を米軍に譲渡するか否かを回答しなければならない。拒否の理由が使用料に関するものであれば、その点についての訴願が許されるが、そうでないときは、三○日の経過により収用宣告が発せられ、土地に関する権利は米国に帰属する。しかも右の期間中といえども、必要があれば直ちに立退命令を発することができる。 このような収用手続を内容とする布令を発布した米軍は、果たしてアメリカ合衆国憲法の保障している適正手続条項を頭の片隅にでも思い浮かべたことがあるだろうかと疑いたくなる。しかも、このような簡単な手続でさえも、現実の運用面では守られず、銘苅部落の土地接収の場合など、収用告知書が村当局に届いた翌日、武装兵による強制収用が行われたのである。 ３ 布告二六号「軍用地域内における不動産の使用に対する補償」 布令一○九号は新しく土地を接収する際に用いられたが、すでに講和条約発効前から使用されている土地については、講和後米軍の使用を正当づける法的根拠を欠いたままであった。そこで、米軍が出して来たのが布告二六号（一九五三・一二・五）であった。この布告の内容は、要旨次のとおりである。 米国は該土地が収用された一九五○年七月一日及び翌日から「黙契」（implicit lease）により借地権を取得した。この米国の土地を保有する権利は、何ものによっても永久に害されない。米国は自らこの権利を登記する権限を与えられる。土地所有者は賃借料に不満があれば、琉球列島米国土地収用委員会に訴願できる。同委員会の裁定は最終的であり、永久に双方を拘束する。 この布告が土地所有者と米国との間で土地の使用について「黙契」ができたという一九五○年七月一日は、沖縄の軍用地使用料の算定の始期と一致する。つまり、土地所有者は過去の軍用地使用料を受領したから、「黙契」により土地賃貸借契約が成立したという論理である。この論理についての批判は後で述べるが、この布告によって、米軍は講和後の土地使用の法的根拠を作りあげようとしたのである。 ４ 布令一六四号「米合衆国土地収用令」（一九五七年二月二三日公布） さきに述べたように、米占領軍は布令一○九号「土地収用令」、布告二六号を発布して、沖縄の土地を接収していった。それら布令、布告の運用の実態は後述するとおりであるが、土地接収の特徴が、武装兵による実力行使という極めて露骨なものであっただけに、県民や本土世論の総反撃を受け、以後の土地接収(新たな収用又は既使用地の使用権の獲得)が困難となった。 そこで米本国では、この膠着状態を打開するために、米軍が使用している土地の使用料として地価相当額を一括して支払い、そのかわりその土地を無期限に使用するという、いわゆる「一括払い方式」を考え出した。この方式が実行されると、沖縄の米軍用地は、実質的に米国に買い上げられてしまい、永久に返ってこないことになる。 この米国の方針は、一九五四年三月に米民政府から発表されたが、この報道は、沖縄県民にとって大変な衝撃であった。県民世論は猛然と反発し、当時の県民の代表である立法院は、のちに有名となった、いわゆる四原則決議を議決し、「アメリカ合衆国による土地の買い上げまたは永久使用、地料の一括払い」に反対したのであった。これらの県民の反対運動を受けて、県民代表がワシントンに派遣され、その県民代表の要請に応えるという形で、米下院軍事委員会から、メルビン・プライス議員を団長とする、いわゆる「プライス調査団」が沖縄に派遣された。 この調査団が米国に帰って発表したのが、いわゆる「プライス勧告」である。この勧告の結論は「無期限に使用する必要のある土地については、永代借地権（fee title)を取得すること。これに対する補償は一括払いが望ましい」というもので、結局米国政府の既存の方針を確認したにすぎないものであった。 これに対して、沖縄の世論は激昂し、当時の立法府、行政府まで巻きこむ、いわゆる「島ぐるみ闘争」が展開された。那覇高等学校校庭では、沖縄の戦後史上初めてという一○万余の大衆を集めて、「一括払い反対決起集会」が催された。 こうした県民の反対運動に対しては、米軍からも様々の圧力や弾圧がかけられたが、この間に出されたのが、布令一六四号「合衆国土地収用令」(一九五七・二・二三)である。 その内容は、第一に、従来の布令一○九号、布告二六号により米国が取得した権利は、こんご布令一六四号による権利として引き継がれる。第二に、権利の内容としては、「限定付土地保有権」（determinable estate)、「定期賃借権」（leasehold)、「地役権」（easement)の三種類とする、という点に特色があり、収用手続は、布令一○九号と大同小異である。この布令は、布令一○九号・布告２６号を集大成し、これに「一括払方式」を盛り込んだものである。 この布令に対しても、当然県民の反対が強く、軍用地をめぐる紛争は益々混迷を深めていった。 ５ 布令二○号「賃借権の取得について」（一九五九年二月一二日公布） 右に述べたような、「軍用地問題」打開のため、県民代表が再びワシントンに派遣され、米政府に対し、「一括払い反対」の要請を行った。その結果、米政府は代表団を沖縄に派遣し、沖縄現地で地元代表と折衝して問題の解決を図ろうということになった。 いわゆる「現地折衝」は、一九五八年八月一一日から一一月三日まで行われ、妥結案が成立し。「一括払い方式」は、土地の買い上げという性格のものから、土地使用料の前払いという性格のものに変えられ、そのかわり、沖縄側としても、土地に対する米軍の賃借権を認めるということになった。 こうして現地折衝の妥結案にもとづいて出されたのが、布令二○号である。 同布令によると、従来米国が占領してきた土地については、一九五八年七月一日に溯って、米国の占有権原が認められる。その占有権原の種類は、「不定期賃借権」と「五ヶ年賃借権」の二種類である。不定期賃借権とは、米国の必要とする期間、いかなる制限もなしに使用しうる賃借権とされ、五ヶ年賃借権は、その期間が五ヶ年に限定された賃借権である。 これらの賃借権の取得方法は、まず琉球政府が土地所有者と契約し契約が成立すれば琉球政府が合衆国と総括賃借契約を締結して転貸するのを原則とするが、琉球政府が土地所有者との契約に成功しなかった場合は、高等弁務官が収用宣告書を提出して強制収用することができる。また、米国が緊急に使用する必要のある場合は、いつでも「即時占有譲渡命令」を発することができる。 この布令は、先に述べた布令九一号、布令一○九号、布令一六四号の総編集という内容のものである。 この布令は、沖縄の復帰の日まで、米軍の土地使用に形式的法的根拠を与えた法令であり、復帰後の土地使用法令の前提をなすものとして重要である。 （つづく）
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