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第108号(2000年1月28日発行)


名護市議会の与党二会派が提出した

「普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設盛備促進決議案」(要旨)

 県民の多くは米軍基地の整理・縮小を望んでおり、そのためにはSACO(日米特別行動委員会)合意事項を速やかに実施し、段階的に基地負担の軽減を図ることが現実的選択だ。
 稲嶺恵一知事は、基地の整理・縮小、北部地域の振興を図る立場から、県民の理解と協力を求め名護市辺野古沿岸域への移設を表明。政府も沖縄政策協議会で代替施設の基地使用協定締結を確約し、移設先と周辺地域の振興に関する方針を県に提示した。
 名護市議会は辺野古沿岸域への移設整備とともに移設促進を決議する。
 一、基地使用協定を国と名護市の間で締結し県が立ち会う。
 一、新設基地の使用期限十五年について日本政府は県の主張を重く受け止め日米交渉で結論を出す。
 一、改定された日米地位協定運用の見直しにおけるその他の事項について、具体的な項目を明らかにし(運用を)改定する。
 一、政府は移設先と周辺地域の振興を制度・特別立法で対処し、振輿事業は基地が存在する限り継続する。
 一、移設候補地、地元の意向を最大限尊重する。
 一、跡地利用は国、県一体で環境浄化、埋蔵文化財調査、振輿開発を図り、政府の財政支援を確立、特別立法を明確にする。
 以上の事項を順守し閣議決定するよう決議する。


 名護市議会の与党二会派が提出した決議案。「県民の多くは米軍基地の整理.縮小を望んでおり」とあるものの、「基地と共生する地域の人々」という部分もある決議案。後の部分は宝珠山・元防術施設庁長官が部分撤回・陳謝させられた時の問題発言と同じ表現だ。さすがにこの部分は修正されて可決された。