| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第106号（1999年10月28日発行） |
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連続討論会
何をなすべきなのか？ 本音の意見出し合った 今後の運動の進め方論議 県内移設の「年内決着」風圧が強まってきたて来た沖縄の状況に対して、「本土」でわれわれは何ができるか、どのように具体的方針を打ち出していくべきか一一閲東ブロックでは三回にわたって連続討論会を開催。様々な発言があり、運営委員会でこの討論をふまえて具体的方針を検討することになった。マス･コミも沖縄のことは報道しなくなってきており、反対運動への参加者も少なくなってきている。どうしたら運動を前へ進めていけるのか? 関東ブロックでは会員を中心に、具体的アイディアを出してもらい、それを参考にして方針を決定しようと討論会を企画した。当初は二回開催の予定だったが、第二回で「もう一回すべきだ」という意見が多く三回開催となった。 三回を通して、参加者の本音の意見も続出し、今後は集会や政府機関の追及などにとりくむ参考とすることになつた。参加者はほぼ三〇人だった。 第一回(九月二四日）ではまず特措法再改悪をめぐる運動上の総括について討論。場当たり的な乗り移りでなく、きちんとした総括が必要ではないか、特措法だけでなく地方分権一括法そのものに対しての反対運動が必要だったのではないかーーなどの意見が出され、関東プロックの力量不足を今後克服していくことが確認された。 次に具体的論議として、九月八日の「新崎盛暉発言の趣旨を受けとめ『本土』で主体的運動強化を」とするメモ提案と、「縮小されないなら『本土』へ戻せ」というのが県内移設反対の現実的方針ではないかという提案の二つを叩き台にして討論された。 発言では、「北朝鮮との国交回復要求運動と沖縄基地問題とがセットでこそ真の解決が可能となる」、「本土移設要求論は長いスパンでの戦略ぬきの無責任なものではないか。実弾演習の本土移設は日米政府の基地強化そのもの」、「安保賛成の人も基地が身近にならないと沖縄に押しつけている基地については考えない。考えてもらうきっかけに本士移設論が有効ではないか?」「宜野湾の女性たちから『県外移設』要求が出始めている。日本人の中から日本政府に対してなぜ『沖縄だけでなく本土にも』と言わないのか?」 第二回(一〇月八日)では一〇月五日に開かれた二つの裁判闘争（特措法違憲訴訟と名護市民投票裁判）と同日昼の平和祈念資料館問題で捏造を許さない緊急抗議集会の報告後、前回の発言の記録資料が配布、討論続開。 「本土への『分散』は被害･痛みを拡大するだけだ。本土で『安保の現実がわかる』という動きにはならないのではないか」、「本土移設論ではむこう側の軍事戦略を利することにしかならない。『本土移設』を政府がのむというのは幻想だ」、「本土移設論を方針化するのはどうかと思うが、『自分の所に持ってきたらどうか』という問いかけをすることは必要なことではないか?」 第三回（一〇月一九日）では「県外移設･『本土』移設の運動化、ジュゴン保護基金運動」についての提案もあり、討論されたことが具体化できる所に焦点があてられ、参加者全員からの意見が出された。 具体的には今後、①沖縄での基地重圧下の現状や具体的な基地返還について国会議員を通して質問趣旨書などで政府回答を出させ、解決を迫る②防衛施設庁との交渉を通して、沖縄への差r別的基地行政を追及し、具体的な基地「対策」を要求する一ーなど検討･準備していくべきだという意見が出された。 関東ブロックでは当面、来たる十一月十六日の集会（午後七時開会、中野商工会館・３階大会議室）と十一月三十日の戦争協力を許さないつどい（午後六時三十分・日比谷野外音楽堂）へ参加し、討論会で出された意見を参考に運動を進めていくこととなった。 *なおこの両日、閲東ブロックでは沖縄からの参加メンバーと共に、防術施設局へ午後二時から「県内移設反対!」要求行動の予定である。 |