| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第105号（1999年9月27日発行） |
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伊江島・東京 熱い夏
まだ憲法がある 憲法を踏み躙って、これでもかこれでもかと打ち出された戦争準備法案。そして、平和を願う民衆の声を無視して、それを次々と成立させてしまった国会。全ての「軍用地を生活と生産の楊に」取り戻せるのはいつの日になるのか? お先真っ暗な感さえあったこの夏、挫けずに立ち向かう沖縄と東京での二つの学習会に参加した。 六人の講演 まず伊江島で開かれたのは「平和運動を考えるための学習会」(映像文化協会と「ふれあいの家」との共催)。八月一九日〜二二日。三泊四日の間に、映画「教えられなかシリーズ」上映三本と講演（講師は高岩仁･新崎盛暉･石原昌家･平良修･高里鈴代･謝花悦子の六氏）と討議。そして希望者による団結道場とわぴあいの里の畑の除草など、朝七時から夜一〇時まで。最終日の午後には、島内の戦跡･米軍基地などの見学も。参加したのは一三都道府県から約八〇人。そしてその人たちの食事を賄った「ふれあいの家」ゆかりの方々。 一五〇人の参加者 他方、東京で開かれたのは「戦争を許さないつどいシンポジウム＝戦争体制づくりへ、いま何が起きているか?」。 八月二八日午後一時半から四時半まで。問題提起は古関彰一（＊）･井上澄夫（＊＊）･木元茂夫（＊＊＊）の三氏、参加者は約一五〇人。 中身の濃い二つの学習会の内容を、つぶさに報告する力がないのが残念だが、印象に残ったことのいくつかを独断でまとめて紹介させていただく。 「永続的に平和運助」 「新ガイドラインは日本の政府がアメリカに屈して認めたものではなく、アジアに経済侵略していることを守ってもらうために、日本の資本家の要求によるものだ。危険だから反対、ではなくガイドライン体制によって抑圧されているアジアの民衆と共に闘うこと」「今後起こる戦争は、総動員体制の殺し合いでなく、軍事大国が手を結んで小国に襲いかかる一方的な殴り殺しだ。アジアの民衆を殺す側に立っていいのか?これを容認できるのか?」 「これからの平和運動は非暴力に撤して、民衆レベルの交流に力を入れる必要がある」。 「阿波根さんは言う〃平和遅動は米軍基地を日本からなくしただけでは終わらない。平和憲法を世界に広め、地球上から戦争も武器もなくす。そして地球の資源をすべての人で平等に分け合える社会、能力に応じて働き必要なだけ受け取れる社会を築くまで続けるのです"と」。 「各自治体に、危険な条例を制定させず自治体･住民の戦争協力を阻む根拠となりうる平和条例などを提案し、その成立に力を注ぐ」。 「平和憲法」を軸にする さてここまで追いつめられた（？）私たちは、いま何ができるのだろうか？ 二つの学習会を通して頭に浮かぶのは、。風前の灯とはいえ闘いの武器としてまだ「平和憲法」があるということだ。 日米間に安保条約があるということを、沖縄に米軍基地が集中しているということを、この間に成立させてしまった諸悪法などを、憲法にてらしてどう評価するのか、その悪法をなくすためには憲法をどう生かしたらいいのかなどを、じっくり腰をすえて論議をしたいと思う。 （O)
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