| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 第105号（1999年9月27日発行） |
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サミット待った！
名護で八〇〇人の集会
来年夏に名護市で開催されるサミットに「待った!」の決起集会が去る八月一三日、名護市の市役所前ひろばで八OO人が参加して開かれた。自治労などの労働組合のほか、キャンプ・シュワブ沖へのヘリ基地建設に反対している「ヘリ基地反対協」や「命を守る会」、那覇などから一坪反戦地主会のメンバー多数が参加し、サミット開催とセットになった米軍基地の県内移設攻撃に強い反対の声があがった。 集会では経済振興でごまかす基地の盥回し反対の意思と共に、隣接する東村での米軍ヘリ不時着事故へ抗議の意思を示す二件の決議が採択された。 市民連絡会が発足 またこの翌一四日、那覇市で反サット市民連絡会の結成集会が開かた。事前の宣伝がほとんどとりくまれていなかったにもかかわらず、沖縄の軍事基地重圧下状況の固定化に危機感を持つ市民ら一四〇人が参加した。 集会では、金城睦さん（弁証士）がサミット＝主要諸国の国際政治・軍事支配が沖縄への差別支配を支えていることを告発したほか、新崎盛暉さん（沖縄大学教授）が「そもそもサミットは先進国による第三世界支配の協議体制」であると批判した。 この連絡会は、三〇団体で三回にわたる準備会でつくりあげた「申し合わせ事項」を確認したほか、ーフィート運動や浦添市民の会、ヘリ基地反対協などで事務局を構成し、二〇〇〇年までの行動計画などを決定。サミットを利用した普天間の県内移設決着を讐戒、「単純に喜んでばかりはいられない」サミットについてのアピールを採択した。また当面は労組や政党を構成団体とはせず市民団体だけでスタートし、その後に最大限他団体との共闘関係をめざすこととなった。 連絡会発足後、ただちに想定されるのは九月からの地元名謹市定例議会での普天間移転先容認の市長発言（場合によっては市長リコール蓮動も）。 クリントン大統領は去る七月のケルンサミット後に「普天間の移転先が決まっていないのなら、沖縄へは行きたくない!」と発言、サミット前の県内移設策動がジワジワと進行している。宜野湾市議会でも移転誘致決議が一四対一四の賛否同数で採択され（議長が賛成にまわり採択）、次第に「県内移設やむなし」へ世論誘導されつつあるのが実情だ。 「本土」からも「米軍基地の県内移設はやめろ！ 沖縄へのしわよせ･差別はやめろ！」という日本政府への強いアピールがないと押し切られてしまいそうだ。この世論を押し戻すために協力していこうではないか！ |