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| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 第104号（1999年7月5日発行） |
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国会に反対署名14,000人分を提出
前夜の集会決議にもとづいて、平日の午前中にもかかわらず二〇人を越す仲間が参議院前に特措法再改悪阻止の要請行動に集まった。 沖縄からの三人を含む五人は、照屋寛徳代議士（沖縄選出）の案内で、参議院の議長控室へ特措法再改悪案廃案を要請に。他の一五人は参議院議員会館前で座り込みとシュプレヒコール。「国会は国民の声を聞け! 国会は沖縄の声は国民の声を聞け! 国会は沖縄の声を聞け!」と。 すぐ隣では国労闘争団が争議解決要求の座り込みが続けられていた。 この照屋寛徳議員を紹介議員として参議院議長あてに提出された「特措法再改悪署名」は一四、一三七人分。短期間のとりくみとしては成功だった。署名活動に協力していただいた皆さん、労働組合･市民団体の方々、ほんとうにありがとうございました。脇力してくれた皆さんこそ、口先で連帯や支援を繰り返すだけの人々とはちがう沖縄と共に生きる真の友人たちです。正午過ぎに提出した署名についての記者会見。報道は三社（沖縄タイムス・琉球新報・共同通信）しか出席がなかった。特措法再改悪の危険性がまったく知られていない戦標すべき現状を反映したものであった。 衆議院へ議員要請行動 なお、関東ブロックではこの集会と署名提出･参議院への廃案要請行動に先だって六月四日午後、分権一括法案を審議している衆議院の行政改革特別委員会所属の全委員に対する特措法再改悪反対要請をおこなった。 この要請行動では、審議委員にいかに特措法再改悪が沖縄の軍事基地永久化･固定化を狙った、戦争準備のための危険な法改悪であることを批判する要請文の他、各委員の見解を問うアンケート（質問趣意書）もあわせて持参した。 当日は同委員会が開催中であったため（ただし特措法改悪に関する部分の論議はこの日はなかった）、「委員は不在」、「多忙で会えない」とする＜けんもほろろ＞の議員が多かった。しかし「後日回答する」、「理解はするが、法案全体は反対しにくい」とする委員もいた。また共産党の委員は法案反対を明言し、アンケートヘロ頭で回答した委員もいた。書面でアンケート回答し法案の問題点に同意できるとする社民党（二委員）や、関東ブロックの指摘に対して比較的好意的な公明･民主両党の委員がいたことも事実。 *ただし、このうちの一委員は六月一〇日午後、、本会議で法案に賛成討論した。 なお、民主党はこの時、党としての法案に対する態度が未定であった。同党はこの件で、地方事務官の扱いなど五点にわたる修正要求を検討していたので、関東プロックはその六点目に「特措法再改悪が沖縄での基地重圧を加速させない」ことを盛り込むよう要請した。しかし同党は正式回答としてではないものの、「民主党は四党が合同して結成された。内部の意見調整が難しく、六点目に盛り込むことは現実性がほとんどない」と表明した。 また六月二一日午後六時三〇分から一時間、有楽町･マリオン前で関東ブロック中心に一四人の仲間がチラシ配布･署名集め、リレー･トークで特措法再改悪反対を訴えた。 |