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戦争はさせない！ 基地は使わせない！
「大変な時代がやってきた」
集会に八O人が参加
九七ガイドライン安保･有事法に反対する全国FAX通信等で構成する同集会実行委員会が六月一三日、日本キリスト教会館会議室で開かれ、あいつぐ「戦争法･治安管理法」の国会提出で醸し出されつつある「大変な時代」到来の政治状況について、報告･分析･討論が行なわれた。
報告は七本で、①新ガイドライン関連法②住民基本台帳法改悪③組織的犯罪対策法④外登法･入管法改悪⑤地方分権整備法中の特措法改悪⑥日の丸･君が代法制化⑦憲法調査会設置。
それぞれの実情･問題点の提起をめぐって地方自治体の対応状況や、政府の延長国会の意図などについてたくさんの意見が山され討論が行なわれた。
盗聴法反対集会に8,000人
自自連合に引き込まれ、戦争準備法案を次々と「丸のみ」させられつつある公明党がさすがに逡巡し始めたことと、マスコミのスタンスが変わり始めたことによって、盗聴法･組織犯罪対策法の国会成立が焦点化されてきた。
このため六月二四日六時三〇分から日比谷野外音楽堂で「許すな盗聴法! 6/24大集会実行委員会」主催の盗聴法反対集会が開催された。参加者は約八、〇〇〇人で、民主党･社民党･共産党･さきがけ･二院クラプ･国民会議代表などが参加、国会と銀座のニコースで集会後デモ行進が行なわれた。
集会呼びかけ人の佐高信氏は「警察はオウムではなく坂本弁護士をマークしていた」と語ったほか、参加した中村敦夫氏（国民会議）も「米国では八三%が犯罪対象以外の盗聴」と批判した。
署名の追加提出等を決定
関東ブロック運営委員会では去る六月二八日、特措法再改悪を含む地方分権整備法案に対する対応などについて検討、去る六月一六日に参議院議長あて提出した一四、〇〇〇人余の「特措法再改悪反対署名」が、その後も四、〇〇〇人分以上して集まっており、六月末で署名を締切って七月初めに追加提出することなどを決定した。また衆議院では法案賛成に回ってしまった社民党議員に対する抗議文書や緊急アンケートの発送のほか、駐留米兵による事件･事故被害者救済のための「被害補償法」特別立法運動にとりくむことも合わせて決定した。
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