| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第104号（1999年7月5日発行） |
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ガイドライン関連法反対・特措法再改悪阻止の連続行動
沖縄から３人が国会へ要請 署名集約の集会に１５０人 「私たちは許さない！ 米軍用地特措法の再改悪 六･一五集会」に一五〇を越す仲間が、一八、〇〇〇余人の署名を持って集まった。それは、各地で戦争法案･盗聴法案などをめぐって連日のようにくりひろげられる諸行動が続く中で「果たしてどれだけの人々が参加してくれるだろうか?」という運営委員の心配を笑いとばすような力強いものだった。 集会には沖縄から照屋秀伝（反戦地主会）･有銘政夫（違憲共闘会議）･当山栄（一坪反戦地主会）の三氏が駆けつけて次のように訴えた。 照量：いま、戦時体制にある感じがしている。九州･沖縄サミットというアメで、軍事基地を釣ろうとしている。沖縄にはすでに公安警察が来ているが、来年四月には二万人の機助隊というムチを持ち込むそうだ。しかし私たちは先輩たちの「四原則貫徹」の島ぐるみ闘争の歴史に学んで、初志を貫いて闘い続ける。「首の皮一枚」残っている憲法を手がかりに、アジアから十万人のアメリカ軍を追放して、アジアの仲間と共に平和に暮らせる日まで共にがんばろう。 有銘：日本の政府は、アメリカの要求に乗りながら、夢よもう一度と、着々と政治状況を作り変えている。サミットを控えて今年、基地内での清明祭(（＊）にはガードマンがつき添ったそうだ。われわれにはそろそろ公安警察の尾行がつくというが、護衛がついているから安心ーーと発想を変えればよい。自自公ならなんでもできるというなら、憲法九条を守れ!と国会へ、総理大臣へ訴えよう。そして可能な限り特措法を廃案へ追い込もう。＊清明祭/シーミー。旧暦三月の〈清明の節〉に行なう祖先供養行事。 当山：全力を尽くして闘ったが、ガイドライン関連法案が成立してしまった。しかしあきらめるわけにはいかない。アジアに銃を向けることは、命を投げ出しても阻止しなければならない。特措法再改悪は、国の違法行為を合理化するもの。軍事基地の異常性に対するわれわれの感覚･闘う意欲を失わずに、新たな闘いの方向性をさぐりつつある。 つづいて会員の井上澄夫氏から地方分権一括法案の危険性について大要次のような特別報告がされた。 総じて言えば「分権」ではなく「普通に戦争のできる国家づくり」のための仕事の「分担」と「政府権限」の強化である。四七五本の、ほんの一部を覗いても、鉄道事業法では有事に備えた政府の権限の取りあげ、建築基準法では国の利害に重大な関係がある建築物に関して国が必要あると認めれぱ自治体の建築主事に必要な措置を命じることができるようにし、消防法では自治大臣が自治体の長に危険物貯蔵所(武器･弾薬を含むと考えられる)の許認可を迅速に行なうよう指示することができるようにし、水道法では厚生大臣の判断で都道府県知事に軍農に対する給水を指示できるよう一にするなど、戦時体制の土台づくりと思われる改悪点が各所に見られる。 集会の三番目は連帯の挨拶。 立川市職労･源さん：ひとりひとりが不戦の誓いをし、それを支え合うネットワークをつくっていこう。 南部連絡会･石川さん：六月八日、キャンプハンセンの海兵隊が、初めて日航の定期便に乗って、北富士での砲撃.演習のために那覇から羽田にやってきた。これは明かにガイドライン関連法による民間空港･航空機軍事利用の先取りである。 沖縄交流キャンペーン繰馬･高田さん：練馬にこだわって交流を続け、機関紙を発行している。練馬には自衛隊の基地が二か所ある。たとえ細々としたものであっても、知恵を出し合ってとりくむことが大事だと思う。 集会のフィナーレは集会決議の採択と、照屋さんの音頭で「一坪たりとも渡すまい」の斉唱。 |