米軍用地特措法の改悪に対して法案反対の気運を盛り上げるため、沖縄から行動団が東京に来ることになった。

　関東では四月九日に、反戦地主会事務局長の池原秀明さんと違憲共闘弁護団の松島暁弁謹士を招いて集会が開催された。

　これを受けて四月一六日に違憲共闘主催で「勉強会」が那覇で開かれ、関東の一坪反戦地主として井上澄夫さんが参加した。

　その集会のあと参加者の中から「東京へ行って、この問題を訴えよう」との声が出て、反戦地主会･一坪反戦地主会を中心に、二〇名以上の代表を送り込むことになった。

　東京では二月一四日(日比谷公会堂)、四月一五日(日比谷野音)と関東ブロックも参加している実行委員会が新ガイドライン関連法案に反対する集会を開催してきた。この運動の流れは引き続いて五月一九日に超党派の集会･デモを予定しているので、沖縄からの代表団はこの集会に合流することになるだろう。

　特措法改悪四七五本の地方自治法改定案の中に忍び込ませてあるが、今後の米軍用地とりあげを地方自治体や収用委員会の関与を排除して、総理大臣が勝手に行なえるようにするもので、新ガイドライン関連法案と一体のものである。

　新ガイドライン関連法案とともに、この特措法改悪も廃案に持ち込まなければならない。久しぶりに沖縄代表団を迎えて、関東在住の一坪地主もも元気を出して、この国の戦争国家化にしっかり歯止めをかけよう。

　われわれにはまだ、言諭の自由も行動の自由も残されている。後に悔いを残さないように今こそ手をとりあって立ち上がろう。