| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第102号（1999年5月1日発行） |
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許すな！ 特措法の再改悪
米軍用地の強制使用のための特措法再改悪法案が三月二六日に閣議決定され、二九日には国会に上程された。 私たちの嘉手納共有地について政府･防衛施設庁は、強制使用の期限が切れても裁決がまにあわなかった。しかも公開審理での私たちの主張が通って却下裁決が出された。 「ただちに違法だというわけではない。」とかいってごまかしたりしたが、苦い経験をした政府･防衛施設庁は二年前の九七年四月、特措法を改悪し「暫定使用」で継続使用できた。 だが、地方自治体首長が代理署名や公告･縦覧を拒否する可能性もある。それだとまた裁決が遅れる。また期限切れになり、地主から明け渡し請求されるかもしれない。 稲嶺新知事の当選で、知事のこれら拒否はストップさせた。地主･共有者の拒否も首長の拒杏も首相の代行裁決に改悪し、封じこめてしまおうーーこれが今回の特措法再改悪の狙いだ。 それと狙いはもう一つ。新ガイドラインによる米軍への戦争協力･広報支援をうまくできるように、期限つきの緊急裁決で期限切れにまにあう裁決を出せるように改悪するという点だ。新ガイドラインを想定して、現行の土地収用法でも新規に土地を収用･使用して軍事基地にすることができるーーという解釈も「発明」されてきた。 なんとも恐ろしい法案だ！ まだ多くの人々はこのことを知らないでいる！ そこで私たちは、まず世論を喚起するために特措法再改悪反対署名運動を開始することを決定した。 本通信に同封した暑名用紙は違憲共闘･反戦地主会・一坪反戦地主会が呼ぴかけたもので、集約は五月一九日（第一次）と六月一五日（第二次）。あと残された期間はわずかしかない。目標を二万人とする。衆･参議院両院議長あてに提出する予定である。 そして五月一九日、東京行動団が参加する日比谷野音の大集会･デモを圧倒的結集で成功させ、改悪案を廃案に追い込もう。東京行動団の構成は、反戦地主会/一坪反戦地主会/基地･軍隊を許さない行動する女たちの会/ヘリ基地反対協議会、一坪反戦地主会北部ブロック/軍事基地の県内移設に反対する市民団体協議会（三五団体が加盟）。 この大集会と署名が成功するかどうかは会員の協力いかんだ。「またか!」と思う会員はちょっと待ってほしい。今回の再改悪法案が可決･成立すれば、私たちの「抵抗」めいたことさえ難しくなる。立ち上がるべきは、いままさにこの時である。会員すべてが力をあわせよう！ 二月一四日を引き継いで行なわれた四月一五日の「通すな、つぶせ！ 新ガイドライン法案四･一五戦争協力を許さないつどい」には2000人が参加。「アジアへの侵略戦争を再び許してはならない」との集会アピールを採択し、国会請願デモを行った。 集会には沖縄から黒島善市氏（一坪反戦地主会浦添ブロック代表幹事）が参加、「軍民共用論の非現実性、県内移設論の危険性」について発言した。 |