| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 第102号（1999年5月1日発行） |
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防衛施設庁への抗議・交渉行動に参加して
四月九目、米軍用地特措法改悪の国会上程をうけた二回目の防衛施設庁抗議行助は、事前に対策を練った効果があったのか、改悪特措法の狙いが見えてきた手応えのあるものになった。今回は反戦地主会事務局長の池原秀明さんも合流し、讐備課も動員したものものしい雰囲気の中、申し入れ行動が始まった。 「軍事基地は迷惑施設」ーーこれは施設庁職員がその場で言った言葉だ。十分それを承知したうえで「安保、地位協定の行使は極めて公共性が高いのでご理解いただく」というわけだ。前回四月一日の回答中、「地主の皆さんに対する手厚く慎重な手続き」については、結局「手厚い補償」＝金でかたをつけることを言わんとしていることがわかった。 もうひとつ、防衛施設庁は「自分は責任ある立場ではないので」と逃げ道を用意しながらも自衛隊施設について土地収用法の対象であることを明言したことが大きな特徴だ。土地収用法の三条三一号にある「国または地方公共団体の設置する施設」に自衛隊基地が該当するというのだ。これについての政府見解も出されているらしい。「自衛隊は軍隊ではないのか」の追及に、最後に「軍隊ではありません」。つまり、今後自衛隊基地のために土地収用法を適用して、土地を接収することもあると言ったのだ。 続いて、「新規の使用･収用」について追及が行なわれた。この問題は特に、那覇軍港の浦添移設ど普天間代替基地建設にからむものとして、鋭い追及がなされた。ついに浦添、普天間についても「新規の使用」の範囲に入ると施設庁は認めた。ただ往生際の悪いところは、ガイドライン関連法との関係は最後まで否定していたことだ。誰が見ても一体のものなのに、「異質です」のくりかえし。 前回に比べると、施設庁側は「こんなこと言っちゃっていいのか」とこっちが驚くようなことも明らかにして、正直面白かった。なめられているということか? それでもこちらは向こうの言ったことを暴露して運動を進めるだけだ。 シュプレヒコールをあげ、すぐに夜の集会場･シニアワーク東京へ移動した。反戦地主弁護団の松島暁弁護士は、地方分権という名のもとに進められる日本の政治の在り方を問題にしなければならないと前置きした上で、今回「新規の使用･収用」に手続きが持ち込まれる「公共用地特措法」が過去には成田空港建設に適用され、土地が収用されたことを紹介した。そして沖縄だけでなく、「本土」も含めた土地の強制使用・収用がこの改悪でできるようになると警鐘を鳴らした。レジュメも配られ新聞報道だけでは「どうもよくわからん」改悪特措法の中身が解説された。 かわって池原さんは、まず運動の立場から再改悪がでてきた背景を語る。「法的空白」を政府が徹底的に避けようと前回の改悪が有った。これでほぼこれまでの反戦地主の運動を封じ込めようとした。普天間の代替基地について、海上ヘリ基地なら新規接収はなかったはずだが、いま問題は陸上案に変わってきた。新たな拒否地主が出てくる可能性をにらんで今回の改悪はある。まさに軍事徴用になりかねない攻撃だ。沖縄にとどまらず全国に関わる問題になってきた。米軍が必要な場所については、国がやりたい放題で土地が取りあげられるーーこれが許されるだろうか！と怒りを表し、ではどうするか。国会が空転するような運動をつりだしていかなければ、と訴えた。 関東ブロックと共に闘ってきた仲間から三団体にしぼって連帯あいさつをお願いする。立川市職労、四・一五戦争協力を許さないつどい実行委員会、全労協から力強い発言を受けた。最後に「改悪特措法の今国会成立阻止へ向けて全力で闘う」と決議し、きたる五・一五闘争も含めて、今後署名やさまざまな取り組みを行っていくことが事務局長から行動提起、集会を終えた。 とにかくこの問題を多くの人に知らせていこう（とりわけ会員に）と準備した集会だったが、宣伝の不足もあってか、参加者はちょっと少なかった。それでも運動はまだ始まったところだ。五月がヤマ場。できることは何でもやって、成立阻止ー廃案に追い込むまで頑張ろう。 （T)
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