| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第101号（1999年4月6日発行） |
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強制使用裁決の損失補償金支払い時の
一方的な施設局職員の警察導入は許されない 普天間基地の強制使用に関連して損失補償金支払い時のことだ。昨年七月二九日夜（午後八時三〇分頃）と翌々日（午後九時）とあわせて二回の夜中の訪問。「那覇防衛施設局職員」と称する二人の人物が一坪反戦地主会の会員であるA宅を訪問、普天間飛行場の強制使用に伴う損失補償金の支払いについて、ほとんど何の説明もしないまま、供託をすると言い捨てて帰ろうとした。そのため、A夫妻は供託通告を取り消し、後日改めて説明に来ることを求めたところ、職員の一人が公務執行妨害であると言って、一一〇番通報し警察を介入させた。警察には『仲間が監禁暴行されている』と通報したらしい」(防衛施設庁長官あて抗議文から。昨年八月二〇日付)。しかし通報のような事実はまったくなく、讐察はAさんたちに圧力をかけようとしたが、何もできずに引き上げるしかなかった。 これまで関東ブロックではこの暴挙の事実を知って抗議文を持参、昨年の八月二〇日、米軍用地強制使用裁決による不服審査の却下要請にかけつけた反戦地主会、一坪反戦地主会、違憲共闘会議の代表団三名の参加も受けて、防衛施設庁を追及した。しかし、防衛施設庁は当事者の職員を出さず、「やむをえなかったと聞いている」の一点張りで、事実すら認めなかったのだ。その後も当事者の職員からの事実確認などを引き続き追及した。 このほかの普天間の共有地主に対しても、那覇防衛施設局職員と名乗る男二人が夜遅く突然訪問したり、後日来ると約束しながら供託通知書をポストに投げこみ逃走する、いっさい話に応じず一方的に通告するなど、卑劣な対応が続発していた。 この暴挙は一坪反戦地主に対してのものだ。これまで一坪反戦地主の誕生とともに、政府は公開審理でも警察を導入したり、初めから拒否するものときめてかかって契約手続きをしなかったりしてきた。そして九七年の強制使用では期限切れという一大事に過激派キャンペーンまでおこなってきたのだ。だからこそAさんたちがあたりまえのように毅然と立ち向かったことで国家権力は牙をむき出した。 「安保が自宅にやってくる」ということはこういうことで、わたしたち一人一人に向けられていることを肝に銘じなければならない。反戦地主がこれまで約二七年間、国家権力と対峙してきた重みを今さらながら感じさせる。この暴挙を私たち全体の問題として、ともにスクラムを組んで闘おう。 |