| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
|
|
|
電話：090- 3910-4140 |
|
|
||
| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第101号（1999年4月6日発行） |
|
建設大臣交渉・第三回
強制使用の却下裁決に対する那覇防衛施設局の審査請求（行政不服審査法による「不服申し立て」）は却下すべきだーー、と建設大臣に対する要請行動が二月九日午後四時から、約二〇人が参加、そのうち六人の要請団を組織してとりくまれた。沖縄の心響いたか 審査請求に関する建設大臣への要請は昨年二回行なわれたほか、島袋参議院議員によって国会でも追及されてきた（昨年一〇月二日、参議院の環境特別委員会）。今回は沖縄からの二人の反戦地主と弁護士三人加えて関東ブロックからも一人参加。なおこの審査請求に重要利害関係者として参加申立てし、参加許可者の関東ブロック会員六人が当日審査請求の却下を求める「申立人意見書」を持参、要請時に建設大臣あて手交した。 建設大臣側は前回同様、「実務者」の課長補佐ら四人が対応。意見書を提出して「どう扱っているのか?」と問い糺したが、「つぶさには申し上げられません」の一点張りで、ほとんど何も明らかにしなかった。 交渉終了後、建設大臣側の対応に憤慨した沖縄から来た有銘さんは「私たちは憲法九九条（公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う）の精神をぶつけて国側には門をこじあけてもらう！」と。またやはり沖縄から来た安里さんも「行政不服審査法二九条の立証検分では建設大臣が困るのではないか？」と述べた。さらに松島弁護士は「沖縄の心がむこうへはどう響いたかは不明だ。しかしこちらからまず言わないことには……。五点の要望（６頁上段を参照）を提出して説明した」と述べ、神田弁護士も「簡単にはいかないだろうが、要請の積み重ねでむこうに反映させていくしかない」と語った。 |