| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 第101号（1999年4月6日発行） |
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新ガイドラインに向かって吹かせた「春一番」
1800人が集会とデモ 二月一四日、「春一番、新ガイドライン関連法案を吹きとばせ！ 2･14戦争協力を許さないつどい」(同実行委員会主催。関東プロックも集会呼びかけ団体)が日比谷公会堂で行なわれた。会場には1800人の参加者があり、立ち見する参加者もいた。 集会の初めに、働く青年の全国交歓会の合唱とエイサーで会場内を盛り上げた。続いて社会大衆党･社民党･共産党の国会議員の方から「平和と憲法を守るため新ガイドラインに反対」という趣旨の発言。司会者から「この集会は超党派のとりくみ」という説明があった。 東京国際大学の前田哲男氏から「ガイドラインと安保の動き」について講演があった。同講師は「（大分の）日出生台(ひじゅうだい)演習場に行ってわかったことは、自治体と民間企業の米軍に対する協力が実際にあり、法案の先取りが行なわれていることだ」と訴えた。「周辺がどこを指し、どんな事態に対応するのか、明示されない法案。それだけでなく、自衛隊の新しい任務(出撃)を法的に裏づけようとする陰謀こそが周辺事態法だ」と批判、同法の「第九条は地方自治体が中央政府に協力しなければならないとしているが、これは地方自治の精神を踏みにじり、地域と職場に戦争への協力を強制するものだ！」と語った。 連帯あいさつに移って、名護ヘリ基地反対協議会の安次富浩氏から「SACO（日米特別行動委員会）報告は沖縄の頭越しに決めた。県内移設は機能強化につながる。沖縄はアジアヘの侵略の発進と補給基地を持っていると同時に、深刻な基地被害をかかえている。基地無条件返還とアジアと友好連帯できることを求める」と訴えた。ピースリンク広島･呉･岩国の湯浅一郎氏は「瀬戸内海の日米合同演習反対。地域から国政を揺さぶることができる可能性がある」と発言。また海外からはフィリピンと韓国から、平和を呼びかける発言があった。労組関係からは全労協、全労連から「労働者の戦争動員には反対」との発言があった。 そして多くの市民運動団体からの活動報告を交えた発言のあと、集会宣言が全会一致で採択された。 集会後の東京駅までのデモでは、エイサーを先頭に銀座周辺を行き交う人々に対して新ガイドライン反対を呼びかけた。 集会とデモに参加したMさんは「高知県で艦船入港に非核証明を要請する動きがあるというが、あれは当然だ。野中長官は,『非核三原則があるのに失礼だ』みたいに言っているが、とんでもない話だ」と話していた。 また沖縄から来て当日発言した安次富浩さんは「たしかに熱気はあったけど、全国から参加があったにしてはもうちょっと参加者が多くないと……」とさらに運動が広がるように励ましの感想を語っていた。 ◆お知らせ◆ 強制使用に関連して現在、二件の裁判闘争が進行中だが、本年二月、その二つの訴訟のそれぞれ第一回公判が開かれた。 |