自自連立が成立し、新ガイドライン関連法の早期成立への結束が始まった。公明･民主が賛成にまわれば、予算編成後の三〜四月に国会で可決の形勢。さらに焦点となる国会情勢とともに、後方支援させられる地方自治休の「戦争協力」を監視し、これを拒否させていく闘いが決定的になってきた。

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　自自連立の協議では、これまでに要請もないのに「国連軍への参加実現」など自由党･小沢が右傾化アクセル。これに対して自民党･小渕が「武力行使と一体化せずに参加」とブレーキ。もっとも小渕がブレーキといっても、「丸のみ」はしない程度に「アクセルOK」だ。どっちもどっち、狐と狸のバカシ合いにすぎないともいえる。

　小沢･自由党は憲法前文の「国際協調主義」を自分勝手に肯定評価し、対米協力はその具体化とする。「周辺事態安全確保」のための船舶検査も、国連決議があれば威嚇射撃も認めるべきだ、相手船舶の同意がなくても検査すべきだーーという。

　新ガイドライン･「周辺事態」下での日米協力四〇項目のうち、�@不審船検査(臨検)�A負傷米兵捜索･救難�B大量の非戦闘員退避活動�C米軍に対する補給･輸送等の後方地域支援活動ーーは現行法で実施できない。自衛隊法･海上保安庁法･ACSAの改悪･改訂が必要だ。

　さすがに「国連軍」である多国籍軍の直接的後方支援は自自間で合意できなかった。できなかったとはいえ、政治が軍事(の暴走)を制御しなければならないはずなのに、政治が軍事をひっぱっている状態だ。シビリアン･コントロールなど有名無実だ。

　見逃せないのは民主党が自自連立の牽制のためか、小沢アクセルにもOKのサインをさかんに送っていることだ。年末から「米軍の後方支援自体は必要」とか、年明けにも「PKOとPKFは一体。PKF凍結解除も必要」とか、"連立しなくも、こっちだって同じだ"と言わんばかり。自民党の「国会報告」でなく、「国会承認」でなければ、という点でも自由党と同じ。民主党も新ガイドラインは本音では賛成なのだ。

　「特措法」改悪の時も民主党は対案を出して反対した。しかし「五年の時限立法とする」だけの違い。今回も国会承認論とはいうものの、「緊急な周辺事態ならば国会に事後報告、それ以外は国会に事前報告」を落としどころにする構えだ。これだと、結局すべて緊急ということにされてしまい、国会は事後報告だけだ。

　予算案審議後の国会で、継続審議中のこの周辺事態法等を可決して対米協力･有事法制をクリアしようとする自自連立政府との対決が迫ってきている。

　そして法案審議だけでなく、具体的な戦争協力として地方自治体や民間機関の「動員」準備が始まろうとしていることをないがしろにすることはできない。

　新ガイドライン関連法案の審議が始まった昨年、防衛庁は法案成立後をにらんで、各自治体に周辺事態時の対米協力「説明文書」を送付･配布した。各自治体ではそれを放置しているところや、そのこと自体知らないところすらあるのが実情。

　仮に法案が可決･成立しても「協力しなくても『ただちに違法とは言えない』」ところがあちこちに発生、対米戦争協力はズタズタになってしまう可能性が大ありだ。だから法案だけにこだわらず、「法案が通ったからもうダメ」ということでなく闘おう。

　実際にたとえば軍の艦船が寄港する場合、戦前の政府･軍が独裁的に港湾もコントロールしていた反省から、戦後は自治体当局がOKしなければ寄港できなくなった経過がある。神戸港のように「寄港するなら非核証明を」要求する自治体もある。「周辺事態法は必要」と発言した自治体首長も現れたが、「法の成立に対しては中立」と回答した自治体もある。

　自治体当局への積極的な働きかけを！　創意･工夫をこらした反対運動の展開を！