米軍用地特措法の再改悪を許すな!

ご存じですか?米軍用地特措法の再改悪案が国会に提出されたことを。

 この法案が通ると、「国」が望めば米軍用地が自由に確保できることになります。地主はおろか市町村や都道府県の抵抗手段はまったくありません。しかも、新規の場合は半年ほどで米軍用地が確保できるのです。

 「地方分権一括法案」(関係法律475本)の中に紛れ込んでいるのですから、ほとんどの方はご存じなくてもしかたありません。沖縄の新聞をのぞいてはほとんど報道もされていませんし。

 米軍用地特措法は、1997年4月、沖縄県収用委員会の公開審理が行われている途中で既に改悪されました。知花昌一さんたちが国会で不当逮捕されたのをテレビでご覧になった方も多いでしょう。この時の改悪は、使用期限が過ぎても永久に「暫定使用」ができるようにするものでした。

 さて、「暫定使用」ができるのですから、何が不満だったんでしょうか?

 今回の再改悪案で主に二つの点が変わります(右図参照)。

ひとつは、収用委員会の審理を除いてすべての手続きが国の直轄事務となることです。つまり、沖縄県の市町村長や知事が拒否した代理署名・公告縦覧などはすべて総理大臣がやるわけ。「ごちゃごちゃぬかすな、わしが全部やる!」という具合に。

 ふたつ目は、米軍用地の新規確保に対して緊急裁決の申立ができることです。つまり、米軍が「ここに基地が欲しいな〜」とつぶやくと、公告縦覧まで一気に進んで、収用委員会に審理が廻ります。しかし、収用委員会が慎重に審理したり(二ヶ月以内)却下裁決を下すと、「遅い!わしがやる」「却下は許さん!」となって、国の思い通りに土地が奪えるわけです。すごいですね〜。

こんな法律許せますか!?

 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック

  東京都千代田区三崎町2-2-13-502 

  電話:090-3910-4140、ファックス:03-3386-2203

 特措法関連資料のページ:
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Tokusoho/Tokusoho.html



 出典:

「通すな、つぶせ! 新ガイドライン法案 4・15戦争協力を許さないつどい」の資料として配付