辺野古からの電話メッセージ
当山栄さん（平和市民連絡会）
集会参加者の皆さんご苦労様です。こちらの状況を報告します。
テント村では、正式に11月1日日本政府がボーリングと基地建設中止の発表がありましたけど、最終報告が出る来年3月まではテント村を維持するという決定をみて、連日4、50名が座り込みを継続しております。
沿岸案になりまして、額賀防衛庁長官、それから外務大臣、沖縄担当大臣が矢継ぎ早に沖縄に来て、この沿岸案を必死になって飲まそうとしていますけど、稲嶺知事は断固反対を表明しています。岸本市長は、修正があれば検討しますという言い方をしています。
私たちは、今県内で新聞への意見広告運動を開始しております。平和市民連絡会などが中心になって、200名ぐらいが呼びかけ人になって、来年1月15日、タイムスと新報1面ずつ使って県民大会、県民投票を成功させようという意見広告運動を開始しております。
年内に、県内在住者5000名から賛同を得て成功させようということで、今取り組みをやっている最中であります。それに踏まえて、2月中旬あたりにでも県民大会をぜひ実現して、日米政府の沖縄への基地押し付けを跳ね返していくという、そういう新たな運動を作りつつあります。
来年1月22日に名護市長選挙がありますけど、現在、名護への移設、辺野古への移設反対を表明している大城敬人市議会議員、それから革新政党と労働組合、一部保守が押している我喜屋議員、そういう両者が今対立した状況にありまして、一本化が非常に厳しい状況にありまして、ヘリ基地反対協は選挙に関して動きが取れない苦しい状況に追い込まれています。それを克服できるかどうか、依然として不明です。
そういう中でヘリ基地反対協としては12月23日、大浦湾に船を繰り出して大々的な海上パレードをやろうと思っていますけど、この実現ができるかどうかが一つの大きな課題となってきております。現場の状況はそういうところです。皆さんぜひとも今後とも沿岸案粉砕、北部への基地集中を押し止めるために共に頑張っていきましょう。
額賀福志郎防衛庁長官 殿
北原巌男防衛施設庁長官 殿
辺野古に新基地をつくらないで下さい。
私たちは、実弾射撃訓練が沖縄以外の5箇所に設定された後も、沖縄の訓練基地が返還されることもなく、かえって膨大な訓練費・施設費が私たちの税金から使われ続け、思いやり予算がどんどん膨らんでいっているのを知っています。
一方で政府は、「三位一体改革」といいながら、自治体への予算配分をしぶり、国民への増税を計画し、これまで国が出していた福祉等、国民のための出費をどんどん削っていっています。
また、歴史を見ても、軍事費の膨張の行きつく先は国を亡ぼすことにつながります。
今回の米軍再編に伴う日米軍事同盟強化は、私たちの暮らしを、社会を、不安におとしいれるだけではないかと危惧します。
私たちは、もうこれ以上、人を殺したり傷つけたくありません。そして、これ以上、地球環境を破壊したり汚染したくありません。
軍事力は破壊するのみで平和をつくってはくれません。ですから、軍事基地、特に米軍基地はいりません。
どうか、平和憲法の前文にもられた理念や、第9条を大切に平和な国際関係、国内施策をしていただけますよう、強く要求します。
2005年12月5日
基地はいらない！女たちの全国ネット
★米軍再編「中間報告」・辺野古「沿岸案」直ちに撤回せよ★
意見広告運動が始まりました。
掲載新聞：沖縄タイムス＊琉球新報
掲載予定：２００６年１月１５日（日）
大人＝１０００円
１８歳以下＝５００円
団体＝５０００円
参加対象者は沖縄県内に住む住民票のある人に限っていますが、
カンパは受け付けます。
締め切り予定日 ２００５年１２月２８日
実施団体・連絡先
辺野古「沿岸案」・県内移設を撤回させる意見広告運動の会
那覇市久茂地３−２９−４１、４０２スペース結 内
電話・FAX ０９８−８６３−５１８２