ジョージ・W・ブッシュ米国大統領殿
2005年11月15日
辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会
当実行委員会は貴方の来日を歓迎しない
貴方は、事ある毎に、「圧政を倒し、民主主義を広める」と公言している。しかし、この間、貴方がイラクへしかけた戦争及びその後の占領政策、そしてイラクへの米軍出撃地点とさせられている沖縄に対する態度をみると、ひとかけらの真実もないことがわかる。沖縄県民の大多数が米軍基地の県内移設に反対するその声を一切無視して、日本政府と頭越しの「協議」を行い、沖縄への基地押しつけと強化を一層進めようとするそれは、「圧政」とは言わないのか。
普天間基地の移設先とされた辺野古では地元住民を先頭に、人々の必死の闘いが10年近く続き海上新基地建設を阻んでいる。この事こそがそこに住み、暮らしを営む人々による民主主義の実現であり、圧政への抗議だ。
貴方及び米国政府が現実にやっていることは、世界中で「生活破壊」「地球環境破壊」を進めているということだ。
16日の京都における小泉首相との日米首脳会談は、私たち沖縄・日本の民衆が求めたものではない。沖縄を筆頭に、座間、横須賀、岩国等で続けられる米軍基地の再編強化は一切認められない。在日米軍再編の中間報告の合意は一部の権力者のみのもので、沖縄・日本の平和を求める人々との合意ではないことを、ここに明らかにしておく。
私たちは以下の通り貴方及び米国政府に要求する。
- 普天間基地を即時閉鎖・返還せよ。
- 代替基地の県内移設は認められない。シュワブ沿岸部等北部への米軍基地機能を集中しようとする案は絶対に認められない。
ジョージ・W・ブッシュアメリカ大統領殿
2005年11月15日
要請書
危険きわまりない普天間基地をはじめ、
すべての米軍基地をアメリカに持って帰ってください！
辺野古にもどこにも基地は要りません！
沖縄に、基地のない乎和な島を返してください！
- 私たちは軍事力なしの平和を愛します。あなたは、世界中の軍事力の半分以上を持つアメリカが、世界で最も安全な国だとお考えですか？ 2年に1回の割合で世界中に戦争をしかけてきたアメリカこそ、世界の安全を脅かし、その結果、アメリカの安全も脅かされていることを、あなたはお感じになりませんか？
アメリカが使った劣化ウラン弾を含む、ありとあらゆる新型兵器こそが大量破壊兵器なのに、イラクに大量破壊兵器があるというデマをでっち上げてイラクを爆撃しました。それも、イラクの石油がほしいから、ウソと殺人と泥棒をしたのだ、ということは誰もが知っていることです。
ところで、イラクで殺されたアメリカ兵士の母親が、「息子が死んだ理由を説明してほしいと要求したのに対して、あなたは何と応えましたか？
また、イラクからの帰還兵が、劣化ウラン弾の被害によって、右手指のない赤ちゃんが生まれ、彼は叫び、あなたの政府を告訴しました。「軍への愛は一瞬で消えてしまった。国に裏切られた思いで一杯だ!」
彼の絶望は、白血病で苦しみ、命を落としていく、数知れぬ無数のイラクの人々と同じものです。そしてこの苦しみは、あなたが政権を失ってから以降も、何年も何年も、恐らくイラクでは半永久的に続きます。あなたは戦争犯罪人として、半永久的に裁かれるでしょう。
- あなたは、日米同盟によって私たちの安全を確保してやっている、と言うかもしれません。とんでもない。武力を持たない方が安全であることを、私たち、とりわけ沖縄の人たちは体験し、身にしみて良く分かっています。とにかく、アメリカが利権を守るために戦争するのに、私たちの税金を湯水のように使って、日本に米軍基地を置き、私たちが危険にさらされるのはごめんです。更に、自衛隊をアメリカの戦争に協力させられるなんてまっぴらごめんです。日本はアメリカの属国ではありません。
私たちが守ろうとしているのは、人間の尊厳です。
- とりわけ沖縄に集中する米軍基地の重圧のために、沖縄の人々が、どれだけ被害を被ってきたか、あなたはご存知のはずです。耐え難い騒音、米兵による犯罪、レイプ事件、昨年夏の沖縄国際大学へのヘリ墜落炎上事故など、さまざまな事故の繰り返し。そしてそのたびに沖縄の人々の、怒りの抗議の声を聞いていない筈はありません。ところがシュワブ沿岸に軍港を作り、沖縄北部に米軍機能を集中させることを検討しているなんて！ 盗っ人猛々しいとは、あなたのことではないですか。
19世紀初め、プルードンが「財産は盗みである」と言いましたが、まさにあなたの言動を予言・忠告したのでした。
- 普天間基地は即時閉鎖し、無条件に返還すべきです。移設と称して、辺野古にもどこにも新しい基地を作ることを断じて認めません。辺野古の人たちの粘り強い闘いは、全国に支援の輪を広げました。米軍再編で狙われている辺野古・嘉手納・座間・横田・横須賀・岩國などの周辺自治体住民はすべて反対しています。沖縄の負担軽減ではなく、「負担の完全な解決」に向けて行動することが、来日したあなたに課せられた任務ですよ。すべての米軍基地を撤収してください。
うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会
ジョージ・W・ブッシュ米大統領殿
更なる日米軍事協力体制に反対しブッシュ大統領の来日に抗議する
私たちは破壊と殺戮の訓練をおこなう基地・軍隊の構造が引き起こす、性暴力犯罪の根絶をめざす女性たちの会です。
ブッシュ大統領、貴方は国際法違反のイラク先制攻撃をおこない10万人以上といわれる市民、女性、子どもたちを虐殺し、いまなお「テロとのたたかい」の名のもとで、卑劣な殺戮をおこなっています。必ずや歴史の法廷に立つであろう貴方の来日に怒りをもって抗議します。
アメリカの軍事行動の拡大に、今まで以上に日米一体化を目論む「米軍再編」協力を迫る貴方の来日は、全く歓迎されないことを貴方は知るべきです。
米軍基地・軍隊のためにどれだけ日本の人々が苦痛を体験して来たか。
復帰後の沖縄だけをみても米軍・軍属による事件、事故は4万2千件以上に及んでいます。このなかに米兵によるレイプ、暴行、強盗などの凶悪犯罪が多数含まれているのは勿論です。犯罪は米軍基地のあるところに集中していることを貴方は知らなければなりません。
米軍基地機能強化の「米軍再編」を私たちは拒否します。
2005年11月15日
NO! Rape NO! Base 女たちの会
President George W.Bush
ジョージ・W・ブッシュ米国大統領 様
申入書
ブッシュさん、あなたは何のために日本に来たのですか？ 私たちはあなたも米軍も基地も歓迎しません。私たちはこのアメリカ大使館前に何度も抗議のために来ました。2003年3月のイラク攻撃が始まる前にも、攻撃が始まったあとにも。昨年8月に宜野湾市で米軍ヘリが落ちた時にも。米兵が沖縄の少女を暴行した時にも。
そう、米軍は世界でも日本でも沖縄でもひどいことばかりをしています。
世界の警察官ではない、世界の暴力団、それがアメリカ軍です。
私たちは日米両政府が合意したと伝えられる「日米同盟 未来のための変革と再編」を受け入れられません、拒否します。
なぜなら、私たちは軍事同盟を結んで他国を威嚇することは許せません。私たちは、アメリカの覇権やエネルギーや経済や軍需産業のための軍事行動に、日本の土地や人や資源が利用されることを許せません。私たちは、負担軽減と称して、日本にある米軍が活動しやすいように再編成することを許せません。非核3原則を破って原子力空母を横須賀に配備することを許せません。座間や岩国の基地を強化することを許せません。自衛隊が米軍の侵略戦争のお手伝いをさせられることを許せません。
特に、過去60年間米軍基地が集中してきた沖縄に、新たに基地を作ることは絶対に許せません。市街地に囲まれて危険極まりない普天間基地を長期間使用して県民を危険にさらしながら、その移設と称して1966年から米軍で調査・準備していた辺野古に新しい基地を建設することは絶対に許せません。沖縄の負担軽減と称して遊休状態の那覇軍港や牧港補給地区を閉じ、一方沖縄本島の北部に基地を集結して侵略戦争を続けることを許せません。今回日米政府が合意したという辺野古崎沿岸部へのヘリ基地建設は、先の辺野古沖の海上基地建設計画と異なり、沖縄県も名護市も久志13区長も、そして9割近くの沖縄県民も反対しています。危険な普天間基地を即時閉鎖し、新たな基地建設をあきらめなさい。
私たちは、あなたがこの21世紀に戦争と殺戮とにくしみの連鎖の世界を作りつつあることを知っています。特に、2001年10月のアフガン攻撃、2003年3月のイラク攻撃では、おびただしい数の罪なき人々を殺戮し傷つけ生活を奪っただけでなく、両国をいまだに暴力が応酬する混乱に落しいれています。ブッシュさん、もうこれ以上世界に暴力連鎖を撒き散らさないでもらいたい。
あなたの国の人たちは、生活の場に、空から爆撃されたり兵隊に銃を撃ちまくられたり外国の兵隊に占領されたり、こんな経験をしていないでしょう。そんな状態になったらどんな気持がするかを、米国民とともに是非一度真剣に考えてください。
そしてブッシュさん、米軍といっしょにアメリカに帰りなさい!
アメリカのプロ野球選手権試合をワールドシリーズと呼ぶならば、米軍もワールドアーミイと呼んでアメリカ国内だけに留まっていればよろしい。世界中にある米軍基地をアメリカに戻しなさい。
ブッシュさん、米軍といっしょに今すぐ日本からお帰りなさい、アメリカへ!
2005年11月15日
新しい反安保行動をつくる実行委員会・第9期(イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会)
抗議文
2005年11月15日
沖縄文化講座
ジョージ・ブッシュ合衆国大統領の来日に際して、私たち沖縄文化講座は、強い抗議の意を表明する。
今回の来日、そして、韓国・中国への歴訪は、この間の米軍再編の中間報告の中身を、各国にごり押しするための歴訪である。日本においては、日米軍事一体化を一層すすめ、東アジアにおける覇権・侵略戦争体制を確実なものにすることが目的である。日米両首脳は、日米首脳会談の京都開催で、東アジアの軍事的プレゼンスを明確に示し、対中国を射程に、朝鮮半島・東アジア支配を宣言することになる。
米国にとっていまや泥沼となった中東支配の破綻で、米国は、益々日本への軍事的肩代わりを露骨に要求してきた。神奈川・キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転、陸上自衛隊中央即応集団司令部との一体的統合など、もはや日本の自衛隊は、米軍の補完物として、その役割を大きく変容しようとしている。「専守防衛」の撤廃、日米安保条約「極東条項」の無視など、「日本軍」としての性格をより鮮明にした。
しかし、東アジアでは、米日の軍事支配に対する大きな反対の声が渦巻いている。11月15日から開催される韓国・釜山でのAPEC開催には、韓国の多くの労働者、市民の強い抗議の活動がすでに始まっている。12月の香港WTOも然り。東アジア民衆の声は、米日帝国主義の覇権と侵略支配に断固として否の声をあげているのである。
沖縄では、キャンプシュワブ基地沿岸案の「日米合意」に対して、怒りが爆発した。去る10月31日には普天間基地の県内移設に反対する「県民総決起大会」が開催され、5000を超える労働者・市民の決起で、沖縄人民としての明確な意思を示した。これを裏付けるように地元新聞のアンケート調査では9割の沖縄民衆が県内移設に反対としている。日米両政府による、米軍再編と日米軍事一体化は、沖縄・日本はもとより、東アジア全体に広がる闘いの渦が巻き上がろうとしているのである。
私たちは、米国政府・米国大使館に対し、以下、抗議、要求する
一つ、イラク占領とイラク人民の虐殺弾劾！直ちに撤兵せよ！
一つ、日米安保条約粉砕！日米地位協定粉砕！日米軍事一体化の米軍再編反対！
一つ、日米首脳会談反対！釜山APEC粉砕、12月香港WTO粉砕！
一つ、沖縄の普天間基地の即時閉鎖し、キャンプシュワブ沿岸案を撤回せよ！
一つ、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転を撤回せよ！
一つ、原子力空母(通常空母含む)の横須賀母港化を撤回せよ！
以上
アメリカ合衆国大統領 ジョージ・W・ブッシュ様
2005年11月15日
労働運動活動者評議会
日米首脳会談を中止し、即刻アメりカに帰国せよ!
イラク及びアフガニスタン占領を直ちに中止し、米軍を撤兵しろ！
在沖・在日及び世界の米軍基地を撤去せよ！
アメリカ政府はこの間、「世界の平和と安定」を名目にアフガニスタンやイラクに先制攻撃を行い、破壊と殺戮の限りをつくし、現在も占領支配を行っている。両国への戦争口実がブッシュ政権によって作り出されたものであり、アメリカによる石油支配が第一の目的であることは、世界に明らかである。核兵器を含む軍事力を背景に、世界の富を多国籍独占資本に集中させる新自由主義グローバリゼーションを押しすすめ、世界人民を貧困と差別へと落とし込めている。抵抗する国々を敵視し、反米・反帝解放闘争を闘う人民を"テロ"として武力で圧殺している。アジアでは中国や朝鮮民主主義人民共和国などを挙げて"不安定の弧"等と言って戦争挑発を行い、日米同盟の強化、再編を行ってきた。10月29日、両政府による日米安全保障協議委員会で決定された「中間報告」は、日米軍の一体化を推し進め、在日米軍基地、自衛隊基地の拡大・強化であり、「共和国」や中国人民さらに反帝解放闘争を闘う世界人民に敵対することは明らかである。在沖・在日米軍基地及び全土をアメリカ軍の前線基地化する米軍のトランスフォーメーション及び「中間報告」を許すことはできない。
世界の米軍基地は、さまざまな基地被害をもたらしてきた。訓練中の事故や騒音、米兵による性暴力事件など、基地周辺の人民の生命や生活など生存権そのものを侵害してきた。沖縄人民は、戦争の為の基地はいらないと、普天間基地の即時閉鎖及び辺野古移設反対、金武町の都市型訓練施設反対などを掲げて闘い抜いてきた。「中間報告」は、闘う沖縄人民の意志を踏みにじるものである。日米両政府による沖縄支配は、断じて許すことはできない。以下申し入れをする。
(1)アフガニスタン、イラク侵略戦争の責任者ブッシュは、即刻本国に帰り、日米首脳会談を中止すること。
(2)アフガニスタン、イラクなどの占領支配を即刻中止し、米軍を撤退させること。侵略戦争の実態を明らかにし、被害者に謝罪と賠償を行い、二度と戦争を起こさないために米軍を武装解除し、すべての核兵器を廃絶し、永久にこれを持たないこと。
(3)日米安保条約を破棄すること。米軍基地を撤去し、占領支配の謝罪と補償を行うこと。
(4)普天間基地の閉鎖を名目にした、大浦湾への新基地建設や基地機能強化策動を永久に放棄し、この間の日米協議で沖縄人民の意向を無視し、躁躍したことを謝罪すること。
(5)APEC、WTO、世界銀行、国連などアメリカによる世界支配の道具を解散すること。
以上
抗議文
J・トーマス・シーファー米国駐日大使 殿
ドナルド・ラムズフェルド米国防長官 殿
ジョージ・W・ブッシュ米国大統領 殿
沖縄はアメリカの植民地でも日本の植民地でもない!日米安保協議委員会(2プラス2)の「中間合意」をただちに撤回せよ!
日米両政府は10月29日、米軍基地再編協議の「中間合意」を発表しました。その内容、やり方は、まるで「沖縄は植民地だ」と言わんばかりです。「7000人の在沖海兵隊削減」を「負担の軽減」だと言っていますが、とんでもない。これは、単に普天間基地の移設先をどこにするかというにとどまらない、沖縄本島北部の巨大要塞化計画というべき恐るべき内容です。こんなものが、地元住民や沖縄県民、稲嶺県知事や岸本市長すら完全ならち外において「合意」されたのです。絶対に許すことはできません!
これが実行されたら一体どうなるか想像してみてください。
■キャンプ・シュワブ沿岸域に滑走路がつくられたら、辺野古をはじめ久辺3区(辺野古、豊原、久志)は、とても人が住めるような場所ではなくなります。飛行ルートとなる二見以北、宜野座村松田なども同じです。1800メートルに延ばした滑走路は「空母艦載機やMV22オスプレイも使えるため」の滑走路です。ヘリとは比べものにならないジェット戦闘機の大騒音や危険な事故が東海岸一体を襲います。「集団移転」という名の住民の叩き出しが、すぐにでも始まるでしょう。
■辺野古の海は"死の海"になります。リーフ内の自然は破壊され、ジュゴンの餌場である藻場は完全に消滅します。海流も生態系も変わり、沿岸海域の漁業も壊滅的なダメージを受けるでしょう。辺野古や汀間の海人が「合意」に反対したのは当然です。
■大浦湾の埋め立て部分は、大軍港になります。普天間基地の辺野古移設は、「嘉手納基地以南の米軍基地の北部集中」構想の一環とされています。那覇軍港と牧港補給基地、ズケラン地域の膨大な基地群は一体どこへ移すというでしょうか。大浦湾しかありません。大浦湾は水深が深く、空母でも接岸することができます。要するにこれは、沖縄をまっぷたつにして、北部に飛行場と大軍港、補給機能まで兼ね備えた巨大軍事要塞をつくろうとしているのです。
■さらに自衛隊による米軍基地演習場の使用とキャンプ・ハンセン内への恒常施設の建設ということが言われています。米軍再編全体の中で、米軍と自衛隊、およびそれぞれの基地の相互使用、一体化が大きく進められようとしています。米軍はいま、金武町伊芸区の住宅地域からわずか250メートルしか離れていない演習場で、住民の反対を無視した実弾射撃訓練をやっています。これに自衛隊も加わり、さらに激しく銃弾が飛び交うのです。
■「7000人の海兵隊削減」は、これがあたかも「負担の軽減」になるかのように言われていますが、全くデタラメです。グアムに移転するのは司令部機能だけで、実際に戦争をやる歩兵や砲兵などの実戦部隊は全部沖縄に残します。要するに、沖縄が実際に戦火に焼かれることを想定して、司令部機能だけを安全圏に避難させようというのです。
一体これのどこが「負担の軽減」なのでしょうか? そんなものはハナから問題にされていない。沖縄をまっぷたつにして永久に基地を押しつけようということ、実際に戦争をやるための恐るべき軍事要塞に作り変えようということ、あるのはただそれだけです。
しかも、こうした一切が地元住民、沖縄県民などお構いなしに進められ、稲嶺県知事や岸本市長の意向すら全く顧みることなく強行されていったのです。こんなむちゃくちゃがあっていいのでしょうか? それとも、沖縄は日米の植民地なのか!?
小泉首相は、今回の「合意」に島ぐるみの怒りが爆発していることに対し、「だれがやってもこれしかない」と居直りました。もはや「理解を求める」とか「買収」じゃない。問答無用でやる。辺野古賛成が3%であっても、130万県民が全員反対であってもやる!
沖縄はだまって政府に従うしかないんだ!ということです。
「特措法」とは一体なんですか? たとえ自治体の長が海の埋め立てに反対したとしても、国が代わって強制執行できるというのです。こんな「だれひとり賛成していない」基地建設を、もうむき出しの暴力でもってやるんだということです。実際にいま、沖縄で基地反対のビラをまいた僧侶を不当に逮捕し、勾留しているのです。基地に反対する者はみんな監獄行きだ、と!こんなことが許されますか!?
「一体沖縄は日本にとって何だというのか」「日米政府の植民地だとでも言うのか」「どこまで県民を愚弄したら気が済むのか」。10月30日の県民総決起大会で口々に参加者が語った言葉こそ、沖縄県民すべての想いです。日米両政府が基地を作ろうとするかぎり、「最後までたたかう」(ヘリ基地反対協の安次富浩さん)ということです。
基地は絶対につくらせない! 何年たとうがどこにつくろうが、こんなものは絶対にできない! とめてやる! これまで辺野古のおじーおばーやたくさんの仲間とともに基地をとめてきたからこそ、わたしたちは確信をもって宣言します。
辺野古のおじーやおぱーは、沖縄戦を体験してきたからこそ、子や孫に同じ目には遭わせたくないと、戦争のための基地建設に命がけで反対しています。
米軍再編とは戦争です。日米政府は、一握りの支配者の利益のために、朝鮮や中国、アジア—中東をまたにかけた侵略戦争を本気でやろうとしています。沖縄をふたたび「捨て石」にして、戦火にたたきこもうとしています。横須賀に原子力空母をおき、座間に司令部をおき、米軍と自衛隊を一体化させながら、日本まるごと戦争に突っ込もうとしています。こんなことは絶対に許せない!
沖縄と日本の運命を勝手に決められてたまるか! 16日の日米首脳会談で小泉首相とブッシュ大統領が何を決めようと、わたしたちは辺野古への基地建設を絶対にとめます。ブッシュ大統領と小泉首相は「中間合意」を撤回せよ! 辺野古への基地建設を白紙撤回せよ!
以上、おじーやおばーとともに、沖縄、全国の仲間とともに撤回の日までたたかい続けることを宣言し、わたしたちの抗議文とします。
2005年11月15日
NO BASE HENOKO TOKYO一同
ジョージ・Ｗ・ブッシュさま
抗議文
本日、ブッシュ米大統領が来日し、明日には日米首脳会談が行われます。私たちはこれに対し、抗議・反対すると共に、先日発表された米軍再編「中間報告」における、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸（辺野古崎）への「移設」に対して強い怒りと反対の意思を表明するものです。
ブッシュ政権は、2001年9月11日にニュー・ヨークの世界貿易センタービルで起こった事件をテコに、アフガニスタン、イラク、フィリピンなど世界規模での軍事攻撃・占領を強行し、現在に至っています。ブッシュ政権が続行しようとしている「対テロ戦争」とは、新自由主義にもとづく資本のグローバル化を武力の行使（威嚇）をもって推し進めると共に、「親米」現地支配層を通じて政治的支配力をも確立していこうとするものです。
その中で、世界最大の米国軍隊による現地の人々の虐殺が繰り返されてきました。「先制的自衛」「人道的介入」などブッシュ政権が唱える正当化論は、すべて破綻しています。また、国連憲章の武力行使禁止原則の例外規定（㈰自衛、㈪国連安保理決議）にも当たらないこと、国際法史に鑑みれば、戦争を国家の権利として合法とする19世紀を経て、第一次・第二次世界大戦後、すべての戦争の違法化の流れがようやくつくられてきた、その積み上げのひとつとしてある現行国際法の意義を破壊するものであるという指摘が広く行われています。
私たちは、ブッシュ政権の歴史的犯罪を追及しつづけることを通じて、“戦争の違法化”の歴史を私たち自身が創造していると確信します。
一方、日本政府は、ブッシュ政権の「対テロ戦争」政策を一貫して支持し、自衛隊派兵を強行するとともに、「対テロ戦争」にさらに参戦していくための自衛隊の大再編を行いつつあります。昨年末に決定された「新防衛計画大綱」では、「対テロ戦争」支持・協力をはじめとした日米安保同盟強化路線として、従来の「専守防衛」から、「対テロ戦争」に適した軍隊への転換—「起動・即応能力」「情報収集力」の強化などをはかりつつ、米軍との一体化を推し進めることが打ち出されました。
さらに、先月「中間報告」が発表された在日米軍再編を通じて、ブッシュ政権の世界戦略の「後方支援」としての役割から前方展開の拠点となる前進基地への強化、日米両軍隊の基地の共同使用、共同訓練の強化が狙われています。そして、「沖縄の負担軽減」を掲げつつ、さらなる沖縄内の「たらいまわし」基地強化が目論まれています。普天間基地は辺野古崎へ「移設」、嘉手納基地、キャンプ・ハンセンではそれぞれ米軍Ｆ15戦闘機と空自が、米海兵隊と陸自が共同訓練を行うとされています。
命と生活を破壊する基地の縮小・撤去を求める私たちは、「中間報告」の白紙撤回を強く要求します。
以上の趣旨にもとづいて、私たちはブッシュ米大統領の来日、日米首脳会談に厳重に抗議し、反対する意思をここに表明します。
2005年11月15日
明治大学駿台文学会
ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領殿
２００５年１１月１５日
上原成信
世界中で戦争を振りまいている米国大統領に申し上げます。
沖縄県民は１９４５年以来米国軍隊の占領下にあって、貴国軍隊とのつきあいに疲れ果てています。６０年にわたる占領から沖縄の人々を解放してください。ということは、米軍を沖縄から引き上げて貰いたいと言うことです。それは私個人の希望であるだけでなく沖縄県民多数の願いです。貴国のラムズフェルド国防長官も米軍は望まれないところには留まりたくないと言いました。
抗議書
2005年11月15日
TO:合衆国大統領
ジョージ・W・ブツシュ様
FROM:平和愛好の沖縄人
中地弘志
拝啓、大統領様:
私は、恒久的・真正な平和を世界中に実現するために活動している市民団体の一員です。私達は、小泉首相やその仲間の政治家達とは違い、「抑止力」の考え方では平和な世界は創れないと思っています。「抑止力」の考え方は、軍拡競争と、国際関係の緊張の果てしのない悪循環をもたらします。「抑止力」の考え方に立っ外交はしばしば破綻し、その結果、破壊と殺戮、そして多大な悲劇・惨劇をもたらします。軍隊は迷惑と抑圧のもとです。この考え方に基づき、以下、合衆国政府の政策に抗議します。
(1) 本年10月29日付にて合意された「在日米軍再編中問報告書」について：
この合意文書は、沖縄県民の正当な要求である在沖米軍基地の全面撤去要求にまったく応えていない点で、まったくの失敗作であります。最低でも米軍基地の基地負担は日本全体に公平に配分されなければなりませんが、その条件すらも満たしていません。
沖縄は、米軍基地の不当な過剰集中による負担に、あまりにも長く苦しめられてきました。この文書には、いくつかの訓練機能と航空部隊の県外移転も記述されていますが、そんなものは、まったく評価に値しません。私達は、特に、日米両政府が今回、不当にも、また、不公平にも、普天間基地を、またまた、破綻した初めの移設先に近い場所に計画するなど、あくまで基地の県内移設に固執する頑迷な態度に対し、怒っています。
日米安保条約の究極的廃棄を念頭におきつつも、直ちに執られるべき措置として、次のことを要求します。
a．普天間基地を直ちに閉鎖し、土地を沖縄に返還すること
b．金武町のキャンプ・ハンセンにある対ゲリラ戦闘訓練施設を直ちに撤去すること
c．沖縄のどこにも薪しい米軍の施設や基地を造らないこと
d．10月29日付けの上記文書を廃棄し、在沖米軍基地をすべて撤去するために、協議をやり直すこと
私は、また、上記文書が日米の軍事統合と強化をも目指していることにつき、アジアにおける新しい軍拡競争と地域の緊張をもたらすものでしかないものとして、そのことについても抗議します。
(2) 上記文書以外のことについて:
私は、沖縄に駐留している米地上戦闘部隊がイラクでの戦闘に出撃し、罪なき多くの民間人を殺傷したことを、苦々しく不快に思っています。私の出身地である沖縄が、罪もない多くのイラクの民間人を殺傷する本拠地として使われることは、納税者として私達が支払っている税金のかなりの額が在日米軍の駐留経費として使われていることとともに、耐え難く苦痛であります。
私達の土地が在沖米軍の基地として使用され、私達が納めた税金が在日米軍の駐留経費として使われていることを通じて、私達自身が自らの意志に反して他国の人々への殺傷行為に加担させられていることに強い不快感を覚えます。
この状態が早期に解消されることを要求します。
(3) 結語：
大統領様、在日米軍に関する状況は、それぞれの政府間で取り決めた外交上の正式の合意に基づいて派生するので、その結果として発生する苦情は、苦情者の側の政府に提出されるべきであるという論理は正当であると思います。
しかし、私達は、そのことを念頭におきつつも、この抗議文書を、合衆国政府に提出することもまた、正当で必要であると考え、提出します。併せて、私達は、日米安保条約が廃棄されるまで最後まで闘う事を大統領様に通告します。
以上
中地弘志
平和愛好の沖縄人
LETTER OF PROTEST
November 15, 2005
To: Mr. George W. Bush
President of the United States
From: Hiroshi Nakachi
A Peace-Seeking Okinawan Citizen
Dear Mr. President：
I am a member of a citizens' movement that seeks a permanent and genuine peace throughout the world. Unlike Prime Minister Koizumi and his cohorts, we do not believe in the concept of "deterrence". Such concept only perpetuates vicious circles of arms build-up and a build-up in tension in international relations.
Diplomacy on the basis of the theory of deterrence often goes bankrupt. And when it goes bankrupt, it destroys everything and kills people for no good reason, bringing many untold miseries and sorrows. Military presence is nothing but a source of nuisance and oppression. From this point of view, I file a protest against U. S. policy as follows:
(1) Concerning the "Security Consultative Committee Document-U. S.- Japan
Alliance: Transformation and Realignment for the Future - " dated 29 October 2005
The above-cited document is a total failure to satisfy the Okinawan people's legitimate demand for removal of ALL U. S. military installations from Okinawa.
It even fails to meet the Okinawan people's minimum expectations that burden-sharing of hosting U. S. military installations should be on a fair and equitable basis throughout Japan. The Okinawans have suffered too long from un-due over-concentration of U. S. military bases there. The re-location plan of several training functions and aircraft units announced in the document is a far cry from their expectations, and thus does not deserve any credit. We are particularly angered over the unfairly and unreasonably obstinate attitude of both the U. S. and the Japanese governments in their relocation planning of Marine Corps Air Station Futenma once again within Okinawa, this time to close proximity to the site originally planned and now-bankrupt due to local opposition.
With an ultimate termination of the U. S.-Japan Mutual Security Treaty envisioned, I demand the following steps to be taken immediately as an interim measure：
a. To close down Marine Corps Air Station in Futenma and return the land to Okinawa
b. To remove the guerrilla warfare training facility in Camp Hansen in Kin Town
c. Not to construct any new military facility or installation anywhere in Okinawa
d. To withdraw the above- cited document and begin re-negotiating a new agreement for removal of all U. S. military installations from Okinawa
I also protest the,overall U. S.-Japan military integration and intensification intended in the document. It will only provoke a new phase in international tension and a race in military build-up in the entire Asian region, a new threat to international peace.
(2) Concerning Other Military-Related Situations:
I am bitterly upset over the fact that U. S. ground combat troops stationed in Okinawa have engaged in operations in Iraq, massacring many innocent civilians. I am deeply disturbed because you are using Okinawa, my own home country, as a home-base for U. S. military activities to kill innocent Iraqis, and because a significant amount of Japanese tax payers' money is spent to subsidize expenses of U. S. Forces in Japan. I resent the fact that we are made to contribute to killings of third nationals against our own will through land lease for U. S. Forces in Okinawa and through tax payment to the Japanese government.
I demand this situation be redressed soon.
(3) Summing it up:
Mr. President, you may argue that the current situations arising from U. S. Forces in Japan are a product of a formal diplomatic agreement, and that any complaint should be presented to the national leader of the person who complains, not to the national leader at the other end of the diplomatic agreement. That is a sound logic. With that logic of yours in mind however, we still deem it proper and necessary to file this protest with the U. S. government, and also to inform you that our effort will persist forever untill the U. S.-Japan Mutual Security Treaty is terminated.
Hiroshi Nakachi
A Peace-Seeking Okinawan Citizen