辺野古からの電話メッセージ
当山栄さん（平和市民連絡会）
当山ですが、今日は現場責任者ではないですけど。
今日は公休日で何ら相手の動きはなかったですね。我々としては、県内にあくまでも封じ込めようとする日米政府の動きに対して、近々県民大会の日取りを最終的に決定をして、相手方に力強く打ち返して、県内移設を絶対に許さんという闘いを作る、そういう形で今努力をしております。
おそらく11月18日前後が県民大会の日取りとなるというふうに予定しております。場所の都合でまだ最終決定していませんけど、今週中に県民会議の幹事会を開いて最終的に県民大会の日にちを決定し、それに向けて闘いを積み上げて万単位の県民大会を持って日米政府の県内への封じ込めを打破していこうと思います。
その間、現場においても訓練を絶えず繰り返し、どういう時であろうが即座に現場で対応できる体制、訓練を積み重ねていくそういう方針であります。共に頑張っていきましょう。
防衛庁長官 大野功統 様
防衛施設庁長官 山中昭栄 様
私たちはあくまで普天間基地の即時返還と辺野古の新基地建設白紙撤回を求める
日米両政府は、多くの人びとの反対を押し切って、沖縄の辺野古に米軍基地を新たに建設するという暴挙を進めてきました。そもそも普天間基地の返還問題は、1995年の海兵隊員による少女暴行事件で爆発した沖縄県民の怒りを受け、両政府が重い腰を上げたものでした。しかし両政府は、沖縄県民の「基地撤去」の要求をそらし、辺野古に代わりの新基地を建設するというだまし討ちをしました。基地の重圧をさらに押しつけ、豊かな海を殺すこの新基地建設計画に反対して、住民をはじめ多くの人びとが今も粘り強く果敢なたたかいを続け、それは世界中に共感を広げています。
2004年8月に米軍ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落炎上した事件は、普天間基地の危険性と、日本の国内法をも無視する米軍の優越性とを再びまざまざと証明しました。普天間基地は無条件で即時閉鎖され、速やかに返還されて、安全で豊かな市民生活のために平和利用されるべきです。普天間基地の代替基地などを沖縄県内につくることは、沖縄県民の願いを踏みにじり、危険で破壊的な基地の県内タライ回しにすぎません。沖縄県民も私たちも、これ以上のいかなる基地建設にも強く反対します。
一方、日米両政府は現在、米軍再編に伴う在日米軍の再編強化と、それへの自衛隊の一体化について協議しています。それは米国が世界的で進める戦争と軍事支配の東の一大中枢基地に日本を位置づけ、自衛隊をその支援軍として組み込もうとするものです。日本政府はそれに加担することにより、自衛隊の海外派兵と武力行使ができる「軍事大国」の道を歩もうとしています。強まる憲法9条改悪の動きは、この危険な路線を日本の基本方針として確立しようとするもので、アジアと世界の平和に重大な脅威となっています。
今、辺野古沖の基地建設計画は強い反対の行動と世論に直面して、「軍民共用」や「使用期限15年」などの口実は宙に浮き、「辺野古沖縮小案」や「キャンプ・シュワブ陸上案」などが持ち出されています。しかし私たちは、沖縄に基地を新たにつくること自体に反対し、どちらの案も拒否します。また普天間基地撤去の問題は、米軍再編と結びつけて論じるべきではありません。
私たちは、あくまで沖縄からのすべての軍事基地の縮小・撤去を求めます。一切の軍事基地の新設を認めません。海兵隊をはじめ米軍の撤退を求めます。そして日本政府が、核も軍隊もないアジアの実現、武力によらない協力と共生のアジアをつくるために全力をあげることを強く求めます。
2005年10月10日
平和憲法を守り、日米安保と軍事基地をなくす会・東京