辺野古からの電話メッセージ　当山　栄さん（平和市民連絡会）

　皆さん今晩は。現地辺野古の状況を報告します。

　選挙もあけて、台風15号の影響も収まって、いよいよ今日から新たに単管足場を構築するんじゃないかということで、私たちは海人の応援も得まして船9隻態勢をとり、万全の態勢で海上行動を準備しました。ところが、相手方は全く動きがなくて、今日はカヌー等の訓練に終わっております。

　いずれにしても、選挙あけ後彼等は新たな単管足場を構築してくるというふうにみて、態勢を強化し、新たなる決意で、カヌー隊を含め初期の気持ちで運動を強化していきたいと思います。
早くに辺野古のボーリング調査を中止させるために共に頑張っていきましょう。

内閣総理大臣  　小泉純一郎　様
外務大臣      　町村　信孝　様
防衛庁長官　　　大野　功統　様
防衛施設庁長官　北原　巌男　様

普天間基地の即時無条件返還、辺野古への基地建設計画の撤回を求める要請書

　昨年4月19日、那覇防衛施設局が辺野古へのボーリング調査に着手してから間もなく1年5ヶ月が経過しようとしています。しかし、この間、オジーやオバーを始め名護市民を中心とした抗議の人々がこれを阻んできました。「テント村」の座り込みも500日を超え、新たに4箇所の単管ヤグラが設置されたものの、「我らの命の海を殺すな」という住民たちの頑強な海上阻止行動でただの一箇所の掘削も、スパット台船、固定ブイの設置も許していません。

　そもそも辺野古への普天間基地移設は、97年末の名護市民投票で「移設反対」の圧倒的な民意が示され、今なお、沖縄県民の80%を超える人々が「移設反対」の民意を示しています。

　日本政府・防衛施設庁は、このような沖縄の人々の民意を無視し、住民の生活と権利を蹂躙し、ジュゴンの棲む豊かな海を破壊するボーリング調査を即刻中止し、辺野古への基地建設計画を撤回すべきです。そして、あなた方が日本の「納税者」の利益を図る立場にあるなら、米国政府の顔色を窺うだけでなく、沖縄の人々の民意に沿って米国政府に危険極まりない普天間基地の即時無条件返還を要求すべきではないでしょうか。あなた方はいったいどこの役所なのでしょう?

　昨日投開票された総選挙の結果は、政府与党の自民党が過半数を超える議席を獲得する結果となりました。しかし、小泉首相自ら「郵政改革への国民投票」と称した今回の選挙で、選挙民は在日米軍再配置計画や首相の靖国参拝、憲法9条改悪の動きまで「白紙委任」したわけではけっしてありません。

　同時に今回の選挙結果から、「アジアの隣国との外交・軍事的葛藤(かっとう)の深化が憂慮される」(韓国・東亜日報)、「東アジアの平和と安定にとって、首相の勝利は悪いニュースかもしれない」(英国・ガーディアン)と、今後の日本の動きに対して世界の厳しい目が注がれています。

　私たちは日本の民衆の名において、現在、日米両政府が米軍再配置計画を推し進め、朝鮮半島や台湾海峡、そして中東にまで至る広大な地域へ米軍戦力を投入する拠点として在日米軍基地機能を強め、さらに憲法9条を改悪して自衛隊の集団的自衛権行使へ踏み込み、多国籍軍への参戦や日米共同作戦に道を開こうとする動きに強く反対するものです。

　沖縄の基地問題は、こうした危険な動きと密接な関係にあります。だからこそ、この問題は沖縄や本土の市民はもとより、平和を求める韓国をはじめアジアの人々の注視の中にあるのです。去る9月4日の防衛庁「人間の鎖」行動に、60を超える韓国の社会・市民団体が連名で連帯メッセージを寄せてくれたのも、そうした動きの一つです。

　私たちは、生活を守り平和を求める沖縄の人々、また韓国やアジア諸国の人々と連帯して、あらためて以下の要請を行います。

一、辺野古へのボーリング調査を即刻中止し、新基地建設計画を撤回すること。
二、普天間基地を即時無条件に閉鎖すること。

2005年9月12日

日韓民衆連帯全国ネットワーク