防衛庁長官 大野功統 様
要請書
危険きわまりない普天間基地を一日も早く閉鎖することを要請します。
辺野古への移設計画を一日も早く白紙撤回することを強く要請します。
あの忌まわしいヘリ墜落・炎上事件から1年。いまだに存在し続けている普天間基地。
そしていまだに強いられている辺野古の基地建設阻止行動。
日本政府・防衛庁の無為・無策には怒りを通り越して、情けなくなります。
同時に主権者たる私たちの責任をひしひしと感じないではいられません。
米軍のＣＨ５３大型ヘリが墜落した沖縄国際大学から道を隔てたアパートに、赤ちゃんが寝ていた直ぐそばに破片が落ちたのには恐怖で凍りつきました。その近くに、私の友人も住んでいました。とうとう起こってしまった、起こるべくして起きた、というのが住民の切実な声でした。昨年９月１２日の宜野湾市民集会など、あちこちからあがった怒りの声を聞く耳を、政府は持てないのですか。基地周辺の人々は、他にも性犯罪などの凶悪な犯罪に怯えて暮らしています。それでも「平和のために米軍基地は必要」と主張する人は、そうした危険な場所にご自分の家族を住まわせ、恐怖の体験をしてから言うべきです。
１０年前のレイプ事件への怒りの声は、沖縄を始め平和を願う多くの市民からあがりました。それに答えて政府は「基地の整理・縮小」「沖縄の人々の負担軽減」「５〜７年のうちに普天間基地を返還する」と言った筈です。しかし姑息にも、返還には辺野古への移設という計画がついたのには呆れます。今も防衛庁は「辺野古への移設が、普天間基地返還への最も現実的な道」と言い続けています。しかし「なぜ最も現実的な道なのか」という質問に対して回答できていません。５〜７年どころか、約束から９年経っても返還は実現せず、しかもさらに辺野古の建設に９.５年プラス３年もかかる計画の、メドさえついていないのに、(年数については初めから分かっていたのに)最も現実的、という見解を考え直そうとしないのですか。こうした政府の無為・無策が沖縄の人々を痛め続け、更なる性犯罪の犠牲を繰り返しています。
ブレーキの効かない政府は、もはや政府の体をしていません。
ヘリ墜落事件のとき米軍から立入を禁止され、主権国家としての存亡の危機にあっても米軍に向かって何も言えない日本政府。ストロンチウム９０の被害一つ取っても無策の日本政府。日本側が十分な調査もしないまま、ヘリの再開を米軍が強行しても何も言えない日本政府。これ以上私たちの血税をアメリカのために使うことを許しません。米国民に税金を払ってもらいたい。それより日本政府は、普天間基地と一緒にアメリカに帰ってはいかがですか。
一日も早く、普天間基地の閉鎖と辺野古への基地建設撤回に向けて行動すること、米国政府にそのことを明確に伝えることを、再三再四、強く要請します。
２００５年８月１３日
うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会
２００５年８月１３日
小泉純一郎内閣総理大臣様
大野功統防衛庁長官様
北原巌男防衛施設庁長官様
名護ヘリポート基地に反対する会(代表茂野光達)
普天間基地の即時閉鎖と辺野古での基地建設計画の白紙撤回を求める要請書
『事故が起きないのが不思議だ』・・そのように叫ばれ続けている米軍普天間基地。
沖縄宜野湾市のど真ん中。フェンスのすぐ隣りで洗濯物を干し、子どもたちが運動場を駆け回るすぐ上で、米軍ヘリが離発着を繰り返す。‘一つ間違えば’という命の不安を抱いて暮らす住民たち。
今日、８月１３日。住民の不安が現実のものとなったあの出来事を思い出す。
激しい爆音。立ち上る黒煙。炎上するヘリ。逃げ惑う学生たち。
「機体がぐるぐる回転し、そのまま落ちた。死ぬかと思った」
「窓際の席の職員が休みだった。もし座っていたら・・」
午後２時１５分。米海兵隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３は、沖縄国際大学の1号館の壁に墜落、炎上した。ヘリが激突した沖国大の１号館は壁がくぼみ、黒焦げになった。辺りはものすごい異臭で、皆が鼻を覆った。赤ん坊を抱いて逃げた母親も居た。
奇跡的に人命が奪われることはなかったが、あわや大惨事であった。
墜落現場はその後、米軍によって完全に封鎖された。
沖国大の学長、伊波宜野湾市長、比嘉沖縄県副知事らも現場確認を拒否された。宜野湾市消防も沖縄県警も、立ち入りを拒まれた。米軍は日米地位協定を盾に、沖縄の関係者を１週間も締め出したのだ。写真撮影も禁じられ、携帯電話で撮影した女子学生が米兵に追いかけられたとも言う。
沖縄が今なお、まるで米軍占領下に置かれている実態が露になった。
そして事故のわずか１週間後、事故原因も確かめられないまま、同型ヘリの飛行が再開された。
「殺すつもりか」「ふざけている」。
米軍は、沖縄の声を完全に無視した。
伊波市長は、住民の抗議の声を伝えるために上京。関係省庁を訪れたが、小泉首相や細田官房長官は‘夏休み'を理由に面談を拒否。日本政府もまた、苦しみのただ中にいる宜野湾住民の声を相手にもしなかった。
このような沖縄差別以外の何ものでもない身勝手な政策は今も何ら変わっていない。アメリカの都合ばかりを優先する、日本政府の腰砕け外交は直ちに正されるべきである。
事故の原因は、「整備不良によるボルトの脱落」と発表。米軍のずさんな整備体制は、察するに余りある。
米海兵隊の主力ヘリ、ＣＨ５３は３０年以上も前に造られた機種で、その老朽化による危険性は度々指摘されてきたところだ。
墜落事故も後を絶たない。近年では、１９９９年４月、国頭村の沖合に墜落、３人死亡、１人行方不明。米国本土でも、２０００年８月、同型のＭＨ５３が墜落、４人死亡。２００１年７月、ＣＨ４６が墜落、３人死亡。
しかし、同型機は今なお、当たり前のように宜野湾市街地の上空を飛びまわっている。沖国大にとっては重要な行事である入学試験や入学式の際も飛行を止めず、今年４月以降は、飛行回数が増えているという。
『事故が起きないのが不思議だ』。
これは、２００３年１１月、普天間基地を視察したラムズフェルド米国防長官の言葉だ。
今、この時も、住民は死と隣り合わせの暮らしを強いられている。普天間基地の即時閉鎖が議題にも上らない日米政府の姿勢は、許されざるものだ。
ＳＡＣＯ合意は既に破綻している。５年から７年以内の返還とされた１９９６年から。既に９年も経っているではないか。
命を削られる痛みを負い続けてきた沖縄の住民に、さらなる痛みを押しつけてしまう辺野古への「移設」は絶対に許されるものではない。
地域を二分させ、住民の和を壊し、大きな混乱を招いてきた日米政府は、その重大な責任を猛省し、改めて住民の痛みに寄り添う努力をすべきである。
私たちは、次のことを、怒りをもって要求する。
一 米軍ヘリの飛行を直ちに中止し、普天間基地の閉鎖に向けた話し合いを始めること
一 辺野古沖でのボーリング調査を止め、基地建設計画を白紙撤回すること
内閣総理大臣 小泉純一郎様
外務大臣 町村信孝様
防衛庁長官 大野功統様
防衛施設庁長官 北原巌男様
辺野古新基地建設の断念と普天間基地の無条件閉鎖を求めると共に金武町、嘉手納等基地の強化使用に抗議します
沖国大米軍ヘリ墜落事件から１年、この間米軍は相変わらず普天間の住宅地域において事故前と同じ飛行訓練を我がもの顔におこななっています。県民などの強い反対にもかかわらず米軍の意のままにしている日本政府のありように、怒りと抗議を表明します。
事故現場の調査にあたり米側が日本の警察を拒否したことで、あらためて日米地位協定改定の要求が高まったことを無視し続け今回も運用の「改善」でごまかしました。
しかもその内容は１９５８年の事故現場の立ち入りに関する日米合意より後退し、「日本政府係官が決定する」との箇所が「日米相互の同意に基づきおこなわれる」と、日本の主体性を弱めているのです。国会での検証も不十分でした。
このような状況のもとで米軍の軍事的利益を優先させる日本側の弱腰を見透かすように、金武町の対テロ訓練施設の強行使用や嘉手納の米軍空・海合同演習の強化は、住民の日常を脅かしながら進められているのです。住民への人権軽視は度重なる米兵による犯罪行為の温床でもあります。
政府が沖縄県民に約束している「基地負担の軽減」は、もうこれ以上先延ばしは許されません。矛盾に満ちた辺野古新基地建設計画の断念を即刻明らかにし、普天間基地の国外移転(米本土への移転)を選択するべきです。
私たちは次のことを要求します。
○ 日米地位協定の早急の見直し作業をはじめること
○ 普天間基地をただちに閉鎖すること
○ 辺野古新基地建設計画を断念すること
○ 金武町都市型訓練施設を使用しないこと
○ 全ての基地における使用強化を認めないこと
２００５年８月１３日
ＮО！レイプＮО！べース女たちの会