辺野古からの電話メッセージ
当山 栄さん（平和市民連絡会）
今晩は。防衛施設庁前での活動に敬意を表します。
今日の状況を報告します。今日は、朝7時半に船11隻、海上行動隊35名を配置して闘いに備えました。当局は9時半ごろから作業を開始しましたけれど、単管のパイプの一部を交換しただけでほとんど作業をしておりません。
私たちは、1月13日、スパット台船設置阻止行動に成功し中城湾に追い返したんですけど、再度スパット台船がくるのを中城湾の方向で監視を続け、それにも備えながら対応しておりますけど、今もってまだこちらに来ておりません。
そういう形で新年明けて第三週になっていますけど、年末の作業以来進捗状況はまったくない状況で推移しております。沖縄で言えばムーチー日という時期もあり、今日は久しぶりにのんびりした形で行動を展開することができました。
毎日毎日が厳しい闘いの日々であり、スパット台船を迎え撃つ緊張感を持ちながら闘いを継続しているところであります。全国から集まった多くのカンパによって漁船のチャーターも日々できておりますし、全国の皆さんへの感謝を申し上げるところであります。これからも厳しい闘いが続きますが1日1日を敢然と闘い抜いて勝利の展望を切り開いていきたいと思います。
共に頑張っていきましょう。
防衛庁長官 大野功統 様
防衛施設庁長官 山中昭栄 様
辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない要請書
防衛施設庁が、昨年９月９日から多くの人々の反対を押し切って開始したボウリング調査の中で、１１月16日以来行っている海底掘削に関連する一連の作業において、サンゴを破壊し、特に暴行をしながら作業を強行していることに、強い怒りをこめて弾劾する。
私たちは、当初から、海上基地建設のみならず、その前段の調査段階のボーリング作業でも、珊瑚の破壊など重大な環境破壊をもたらすと危惧していたように、１１月２０日に３−１３ポイントに設置したスパット台船の足場の底板によって珊瑚が大きく破壊された。防衛施設庁は、当初「事実関係を確認していない」と、事実上珊瑚の破壊を認めていなかったが（１１月２９日防衛施設庁と「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会」（以下実行委）との交渉時）、今年１月５日に発表した調査報告書では、珊瑚破壊の事実を認めた。そしてその対策としてスパット台船の足場の底板をはずすということを明らかにした。しかし、辺野古のように珊瑚礁地帯が形成されているところで、６３箇所も足場を立てて作業しようとすれば、例え底板をはずしたとしても重たい足場の支柱そのもので珊瑚を破壊する可能性があり、まったく欺瞞的対応策である。
また、１２月に入り、単管やぐら設置作業において、辺野古の命を守る会などのボーリング調査を阻止しようとする人々が、作業をやめさせようとして、カヌーに乗ったりしながら非暴力で抗議し抵抗したことに対して、防衛施設庁が委託した業者の作業員などが、暴行を加え、やぐらの足場から手を無理やり振り払い、海中に突き落とし頭などを強打して意識を失い運ばれるなどの事件が３件も起きている。このことに関して実行委は、防衛施設庁の委託業者であるサンコーコンサルタントと１２月２１日交渉したところ、暴行の事実を認めた。ところが防衛施設庁は、１月１１日に行われた、実行委との交渉では、こうした暴力行為を認めていない。
私たちは、防衛施設庁が海底掘削作業を、こうした「殺人未遂行為」ともいうような暴行をはたらきながら、尚且つ珊瑚などを破壊し自然環境を破壊して暴力的に強行していることに、重ねて強い怒りをもって抗議し弾劾する。
沖縄では、このようなボーリング調査の強行に対して、１２月２７日、調査差し止め訴訟が提訴され、１月７日には告発も行われた。また海上では、沖縄各地の漁民が、辺野古に米軍の海上基地が建設されることに対して、漁業に悪い影響を与えるとして、阻止行動に参加し闘いの輪が広がっている。この結果、現在調査は実質上ストップしている。私たちは、辺野古で座り込み・阻止行動をしている人々を始め、沖縄の反戦反基地闘争を闘う人々と連帯し、ボーリング調査を中止させ、辺野古への海上基地建設が白紙撤回されるまで共に闘うつもりである。
大野防衛庁長官は、１８日、ヘリでキャンプシュワブに降り立ち、そこから辺野古の海を視察したという。わずか１時間足らずの遠くからの視察で、一体何がわかるというのか！命を懸けてボーリング調査を阻止している人々を愚弄するものであり、調査強行のアリバイ作りであり、絶対に許すことはできない。
新聞報道によれば、１９日稲嶺知事と会談した大野長官は、稲嶺知事の負担軽減の要請に対して、「あらゆる場面で沖縄の負担軽減を訴えていく」と応じたという。しかし大野長官は、米軍普天間基地の代替施設建設について「着実に進めることが沖縄の負担軽減につながる」と述べ、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告通りあくまで辺野古への早期移設を強行することを明らかにした。
また2月にも日米の外務・防衛の担当閣僚による「２+２（日米安全保障協議委員会）」が開かれ、その中で、米軍再編に絡めて、普天間基地の代替施設問題も議論の対象になるということだ。小泉首相は、２１日の施政演説でも沖縄の負担軽減をすると述べたように、ことあるごとに負担軽減をいっているが、辺野古に新しい米軍基地を作ってどうしてそれが沖縄の負担軽減になるというのだ。負担軽減というのなら、まず普天間基地を即時閉鎖し、辺野古への米軍基地新設を中止すべきだ。そのことを「２+２」でアメリカにきっぱりと要求すべきだ。
私たちは、アメリカの「対テロ戦争」を名目とした世界的な侵略戦争の遂行と、沖縄をはじめとした日本全土の前線基地化と、それへの日本政府のあらゆる協力を絶対に許さない。
以上のような点から、私たちは、ボーリング調査の即時中止と辺野古への海上基地建設の白紙撤回を強く要求する。
２００５年１月２４日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
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