| 辺野古への基地建設を許さない実行委員会 |
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| http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html |
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| 連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）、市民のひろば（03-5275-5989） |
| 2011年 毎月月曜日防衛省抗議行動の記録 １０月３日（月）辺野古新基地建設をいい加減に断念し「沖縄の民意」普天間を県外に、与那国島への自衛隊配備計画を今すぐ中止せよ 沖縄の民意は”普天間を県外に”だ。アメリカ議会でも緊縮財政を強いられている折、辺野古新基地建設が最良かどうか議論されている。アメリカの軍事専門家の間でも、「嘉手納統合案」、「海兵隊が沖縄に常駐する必要はない。グアムでも韓国でも即応体制に問題はない」等いろいろな意見が飛び交い、議論がされている。にもかかわらず辺野古新基地建設がまったく進まない現状にいらだっているオバマに恫喝された野田は、相も変わらず辺野古に固執している。いい加減沖縄の民意を尊重してはどうか。と言う声がこの抗議集会で多く上がった。最近与那国島への自衛隊配備がクローズアップされてきた。政府、防衛省は「現在の与那国町議会（現村長は自衛隊誘致派）体制のうちに（次回の村長選挙は２年半後）何とか自衛隊配備をしてしまおう。」と言う目論見が透けて見える。 与那国町は７３．３％が自衛隊配備反対だ。反対署名も５５６筆集まった。この数は誘致賛成よりも多く、有権者の過半数に迫る数だ。政府、防衛省は与那国の民意を尊重し、与那国に軍事緊張をもたらす自衛隊配備を即刻断念すべきだ。何処まで沖縄を愚弄するのか。集会参加から怒りの声が上がった。
8月1日（月）普天間基地「固定化」を許さず、辺野古新基地建設を即刻断念せよ 辺野古の海に杭一本打たせない沖縄県民の粘り強い闘いが「辺野古の基地を２０１４年までに完成させる」とした日米政府の合意を覆させた。しかし日米両政府は「辺野古に基地を作らせないのなら普天間を固定化させるぞ」と沖縄県民を恫喝している。 その上、米国は正式に普天間にオスプレイ配備を表明した。これは高江ヘリパット基地のオスプレイ基地化を表明したに等しい。また共同声明に鹿児島県馬毛島を米空母艦載機の恒久訓練基地候補地と明記したのは辺野古新基地建設をにらんだ沖縄への負担軽減策として馬毛島を検討しているのではないか。沖縄の民意は全ての軍事基地を拒否すると言うことだ。山城さんは電話メッセージで「沖縄は元気に戦っている。今後も粘り強い闘いで基地建設を許さない」と語った。 今日の行動では「世界一危険な普天間基地をすぐに撤去すること」、「辺野古新基地建設を即刻断念すること」、「普天間にオスプレイ配備を撤回すること」、「高江ヘリパット基地建設を断念すること」、「米軍機訓練の馬毛島移転計画を断念すること」を防衛省に突きつけた。
６月６日（月）日本の「数百年にわたる沖縄差別」浮き彫りに！ 菅政権崩壊のドサクサにまぎれて普天間基地県内移設強行、南西所とへの自衛隊配備強行、高江へのヘリパット基地建設工事強行、オスプレイ配備を許さない 菅政権は崩壊の一歩手前だ。防衛省、アメリカはこのドサクサに乗じて出来ることは何でも進めようとしている。辺野古新基地建設が一向に進まないとなると、いったん消えた嘉手納統合案が浮上してきた。また国頭村安波地区への移設も再浮上してきた。これらの案の裏には必ず下地議員がいるのだが。そして７月には高江へのヘリパット基地建設工事再開を強行しようとしている。南西諸島への自衛隊配備計画も急ピッチで進めようとしている。宮古市下地島空港等への災害時国際拠点構想、陸上自衛隊西部方面総督部、総監の石垣島、与那国島訪問など、その地ならしは着々と進められている。東北大震災,その復旧に最大の努力をすべき時だ。軍事費を凍結し、その費用を復旧費にあてるのが常識だ。しかし沖縄は日本と切り離されている。日本にとって「沖縄の民意など」関係ない。沖縄は日本のたてになる軍事の島ということだ。沖縄差別は今も面々と続いていることが明らかになった。私達は政府、防衛省、アメリカ、そして官僚と一体になっている自民党の動向をしっかり見極め反撃する必要がある。防衛省前に集まった多くの人々が防衛省に向かって怒りと抗議の声をあげた。
５月２日（月）「沖縄の民意」切捨て、震災を利用した辺野古新基地建設強行、南西諸島への自衛隊配備に抗議する テレビマスコミは盛んに自衛隊、米軍が東北地方を襲った大震災で大活躍し、被災者から大いに感謝されてと特集を組んでまで宣伝している。実際は米軍は福島原発から８０ｋｍ圏内には絶対入なかった。また自衛隊はこの震災有事の絶好の実践訓練と位置づけ活動してきた。このマスコミの世論操作を利用し、辺野古新基地建設、南西諸島への自衛隊配備を一気に加速させようとしている。このことが多くの発言者から暴露された。
４月４日（月）莫大な金のかかる辺野古への新基地建設強行すぐ中止し、東北大地震の救済に全力を挙げよ 東北の地震と津浪による被害は想像を絶する。今もその被害は増え続けている。被災者の救済が急がれる。その上、福島第一原子力発電所の事故は収束するどころかその危機は増している。今回の被災は津浪によるところが大である。気象庁関係者、原発関係者は今回の津浪の大きさを予想しえていたにもかかわらず、そのことを隠し被害を拡大させてしまった。その責任は重大である。政府、はこの期に及んでも正確な情報を隠し続けようとしている。防衛省は自衛隊員１０万人を送り込み、自衛隊の必要性を鼓舞し、莫大な金のかかる辺野古米軍新基地建設強行しようとしている。また先島諸島への自衛隊配備を進めようとしている。その犠牲になっているのは被災地現場で放射能の危険にさらされながら活動させられている下請け労働者、下部の警察官、消防隊員、自衛隊員だ。危険な原発を地方に押し付け、弱い者（下請け労働者、地方住民、）を蔑視する構造は、米軍基地を沖縄に押し付け続け、沖縄を蔑視し続けているのと同じではないか。莫大な金を浪費する辺野古新基地建設を即刻中止し、被災者救済に全力を挙げること、情報を正確に報道し、原発事故の収束に全力を挙げることを強く要求する。
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