2004年8月20日
アメリカ合衆国大統領　J.W.ブッシュ殿
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
（代表　上原　成信）

在沖米軍基地の撤去の要請

　我々は宜野湾市の普天間基地内に共有地を持つ地主の団体です。
　去る8月13日の普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH53Dの墜落・炎上事故について強く抗議し、普天間基地の運用停止・閉鎖を要請します。
　米国政府は沖縄で「よき隣人」でありたいと表明しています。しかし重ねて再発防止しているはずなのに、事件・事故を繰り返すのであればもはや米軍基地を撤去し米国に撤退する以外に方法はありません。
　とりわけ普天間基地は市街地の中央に位置し、今回の墜落・炎上事故でも沖縄国際大学のみならず、周辺住宅・駐車場などに被害が出ており、死傷者がでなかったのは奇跡です。
　貴国ラムズフェルド国防長官でさえ昨年11月、普天間基地を見て「これは危険だ」と発言したほどです。
　同長官が本年3月、「歓迎されない所にはいたくない」と会見で表明したまさにその「歓迎されない」ところです。同市の伊波市長は貴国を本年7月に訪問、普天間基地返還の要請をしたばかりのところに今回の墜落・炎上事故が発生しました。
　米国内部にどのような事情があるにせよ、沖縄に基地の重圧を過剰にかけ続けるのはもはや限界です。普天間基地は直ちに返還してください。そして、事件・事故再発が防止できないのならその発生原因である米軍基地を撤去し、米国へ撤退してください。重ねて要請します。
 2004年8月20日
東京都公立学校教員組合（東京教組）沖縄学習会実行委員会

沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に対する抗議声明

　8月13日、沖縄国際大学の敷地内に、訓練飛行中の米海兵隊大型輸送ヘリコプターCH53Dが墜落炎上するという、最悪の事故が起こされてしまいました。墜落したヘリの部品は近隣の民家も襲い、建物や車など40箇所近い被害が出ています。住民は生きた心地がしなかったでしょう。一歩間違えば多くの死傷者が出てもおかしくない状況に恐怖と怒りがこみあげてきます。かつて宮森小に米軍機が突っ込んで子供たちを殺した悲劇をはじめ、米軍によって引き起こされた事件、事故はまたも繰り返されたのです。 　また米軍は事故現場を封鎖し、沖縄県警の現場検証すら拒否し、事故機の残骸を撤去してしまいました。そして事故の原因や責任も明らかにしないまま、飛行・訓練を再開するというのです。こんなばかにしたやりかたがあるでしょうか！しかも日本政府はその米軍のやりかたに抗議もせず、小泉首相は夏休み中（！）なので、稲嶺県知事の対応も官房長官にまかせるといいます。オリンピックの金メダリストにはすぐに電話したりする時間があっても、沖縄県知事に面会する時間は取れないというのでしょうか。こんな人が日本の総理大臣とはつくづく情けなくなります。
　これで日本は本当に主権国家と言えるのでしょうか。
　日本は日米安保条約でアメリカ合衆国に守られているという人もいますが、本当に守られていると言えるのでしょうか。
　危険な基地の多くを沖縄に押し付けたままでいることは許されません。 　このように危険な普天間基地をこのまま使用するなど、言語道断です。私たちは戦争も基地もない平和な世の中を望んでいます。
　私たちは米軍ヘリ墜落事故と、米軍、日本政府の対応に激しい怒りをもって抗議するとともに、今すぐ普天間基地を返還し、辺野古への基地建設をやめるよう、強く訴えます。
 米国大統領　ジョージ　W.ブッシュ殿
2004年8月20日
上原　成信

米軍撤退のお願い

　私は沖縄で生まれ育った人間の一人です。私の親戚や友人知人は、特にその中で宜野湾市周辺に住んでいる者は貴国軍隊の事故によって、命を落とす危険にさらされています。8月13日の普天間基地所属のCH53D大型輸送ヘリコプターの墜落事件は、そのことを実証しました。付近住民に死傷者が出なかったのは、まさに奇跡と言うべきです。
　日本国民の安全を守る責任のあるこの国の総理大臣小泉潤一郎が、夏休みを理由に地元の知事や視聴の話を聞こうともしませんので、仕方なく、米軍の最高責任者である貴大統領に国境を越えてお願いします。普天間飛行場での米軍機の飛行を直ちに停止させてください。お願いします。
 米国大統領　ジョージ　W.ブッシュ殿
2004年8月20日
うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会

抗議文

　8月13日、沖縄にある普天間基地から離陸した米軍のCH53D大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学構内に墜落炎上する事件が発生しました。この事件により、海兵隊員3人が重軽傷を負うとともに、大学構内の建物が一部損壊し、付近の民家にも多数の機体の破片が撒き散らされました。しかし、事件発生後、米軍は現場を立ち入り禁止にし、沖縄県警の現場検証すらいまだに同意していません。にもかかわらず、在沖縄米海兵隊のジェームズ・フロック准将は16日、「事故機種以外は徹底した安全調査をした上で、本日飛行（訓練）を再開したい」と述べ、事故原因の調査すらままならない中で、同型機以外の飛行を早くも再開しました。事故現場付近には民家も多数存在し、このような事故で市民に死傷者がでなかったのは、まったくの偶然でしかありません。私たちは、市民の生命に危険をもたらし生活を破壊する、すべての米軍基地を沖縄から即時・無条件で撤去することを求めます。
　また、一方で普天間基地の代替施設と目されている名護市辺野古沖では、新たな基地建設に反対する人々が座り込みをはじめてすでに4ヶ月が経過しました。8月12日、西正典那覇防衛施設局長が記者会見し、ボーリング調査について「年度内の執行が行政機関の責務だが、事案の性格によって（年度内実施が）守られない時、それが行政が怠ったといえば、必ずしもそうではない」と述べ、当初計画していた来年3月までの調査実施が来年度にずれこむ可能性を示唆したと報じられました（琉球新報）。とはい、年度内に調査をするという姿勢は崩しておらず、調査がいつ強行されるか予断を許さない状況です。96年に合意された普天間基地の返還は、そもそも普天間基地の危険性の早期回避が名目だったのであり、建設に10年以上の歳月を要する名護での基地建設ではまったく意味をなしません。
　今回のヘリの墜落事件は、米軍基地の危険性を改めて示したばかりではなく、そういった事件を起こしたことに一切の反省の意志のない米軍の姿勢をも改めて明らかにしました。つまり、このような米軍のいるところには、今回と同様の事件がいつでも、そしてどこででも起こりうるものだと、私たちは考えます。昨年のイラク戦争を機に、前方展開拠点としての沖縄の米軍基地は、ますますその性格を強めています。都市型先頭訓練施設の建設も進められようともしています。私たちは、世界中に戦争をまきちらす米国のために、沖縄の人々がこれ以上、生活と生命を脅かされることも、土地を奪われることも、許すことができません。
　私たちは、米国が今回のような事件を繰り返さないために、すべての部隊の活動を停止させ、すべての軍事基地を沖縄から撤去することを強く求めます。
以上

WE PROTEST THE HELICOPTER CRASH
AND DEMAND REMOBAL OF MCAS FUTENMA

August 20, 2004
Hiroshi Nakachi
Just One of Them
To: United States President George Bush
We are here toady, August 20,2004, at U.S. embassy at Akasaka, Minato-ku, to file a protest width anger and disgust against the August 13 crash of CH53D U.S.M.C.helicopter on the campus of Okinawa International University, and also to demand an immediate removal of the Marine Corps Air Station Futenma from Okinawa.
We also want to remind the United States government that there are a considerable number of Japanese people in mainland Japan as well who are absolutely against United States military presence in any part of Japan in addition to those in Okinawa.
We want Mr.President to consider once again that just because the United States is in formal diplomatic agreement with the Japanese government concerning U.S.military presence in Japan, it does not mean your military forces are welcome in Japan in real terms.