内閣総理大臣 福田康夫様
防衛大臣 石破 茂様
沖縄防衛局長 鎌田明良様
普天間移設隠蔽計画に抗議し、辺野古「事前調査」の即時中止とアセス「方法書」の撤回を求める要請
日米両政府が2005年10月、地元の頭越しに米軍再編に合意してから2年になります。アメリカの世界戦略に基づくこの醜い日米合意は、これまたスキャンダルまみれの守屋元防衛事務次官や久間元防衛大臣などが中心に位置して行なわれたものです。軍需産業との癒着やこの1ヶ月に明るみに出た米艦給油記録の隠蔽など、防衛省の構造的闇の部分が未だ究明されない中、一方で「米軍再編」が一人歩きを続け、辺野古をはじめ各地で基地強化の苦しみを強いられている現状は、到底許されるものではありません。
○辺野古では国は4月以降アセス法無視の博前調査」を強行し、自衛艦出動という前代未聞の威圧を加え、さらにサンゴの損傷という事態を惹き起こしながら明確な反省もなく今に至り、最近もジュゴンに影響する早朝からの調査船出港をおこない、まさに権力を嵩にかけた「調査」は断じて認めることはできません。
○さらに国は基地建設を急ぐあまり沖縄県、名護市の同意もないまま環境アセス「方法書」の公告、縦覧を異常な形で強行してきました。10月22日には沖縄防衛局が「方法書」への住民意見概要書を県に送りました。そもそも「方法書」には数々の不備が指摘されていたにも係わらず、これらの一連の動きは政府の手続きの暴走としか言いようがありません。この有無を言わせぬやりかたは民主主義を掲げる国のやることでしょうか。私たちは政府、防衛省に猛省を迫ります。
○アセス「方法書」がいかに杜撰であり撤回に値するかを示す新たな根拠がこのはど(10/24)米公文書により発覚しています。普天間移設をめぐり重大な計画隠しがあり米国は現在普天間には無い機能を要求し日本が同意していたというものです。第1に揚陸艦も着岸できる約214mの岸壁をつくること。第2に戦闘機装弾場をつくれというもので、まさに軍港の併設でありこれらを隠したままの日米合意やアセス坊法書」は県民だけでなく人々全てを欺いていたと言えないでしょうか。
○東村高江でも6箇所のヘリパット建設を進めるとして環境調査の不備なまま計画が遂行されつつあります。民家400mの近い所も有り、去る31日の名古屋空港における航空自衛隊F2戦闘機が住宅地500mで炎上したことと重ね合わせ、地元が日常的に恐怖のなかで暮らしを強いられることは事実であり生存権の破壊そのものです。
○政府が長きにわたり米国に唯々諾々としてその要求を受け入れ米国優位の日来地位協定の見直しも放置し、そのツケは米兵、軍属による犯罪の温床にもなっています。
10月、沖縄での軍属子弟の性暴力事件、広島での岩国海兵隊集団レイプ事件など凶悪事件が相次ぎ厳重に抗議します。
以下、要求事項を確認します。
※アセスメント法の理念に反する「事前調査」を直ちに中止すること
※辺野古新基地建設の全容が隠された中で提出されたアセス「方法書」は無効であり直ちに撤回すること
※防衛省、政府の隠蔽体質のなかでおこなわれた米軍再編日米合意は、白紙撤回すること
※米兵、軍属による凶悪な性暴力事件に対し文書をもって抗議し再発防止策を常時確認していくこと
2007年11月5日
ＮＯ！レイプＮＯ！べース女たちの会
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