要 請 書
防衛大臣 石破茂様
2007年10月1日
労働運動活動者評議会
政府−防衛省は、辺野古沿岸新基地建設・高江のヘリパッド建設等住民への説明どころか沖縄県や名護市の同意もぬきに強行してきました。環境影響評価法の「方法書」の広告縦覧は、沖縄県等自治体の協力も得られない中で一方的に沖縄防衛局が行いました。「方法書」の不備は、調査器機の設置場所や基地を使用する飛行機の機種などを明らかにしないことを見てもすでに明らかです。
防衛省は、9月18日「辺野古実」との交渉の際、「普天間基地の危険は2014年までが限界、だから辺野古沿岸の新基地建設のタイムリミットは2014年で、それ以上遅らせることができない、粛々とすすめさせていただく」などと発言しました。今年5月18日「事前調査」開始時、海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」を派遣し、潜水士が調査器機を設置したことや、それ以後の事前調査阻止行動を闘う人々に対する暴力やそれを容認していることを見ても何がなんでもスケジュールどおり基地建設をすすめることを行動で示しています。「事前調査」の結果を環境影響評価に使用可能などとの立場をマスコミ報道で明らかにしています。「事前調査」により珊瑚礁の破壊、ヘリによる騒音、さらに調査区域を米軍の水陸両用車が通行し、設置した調査器材の一部を破壊し、ジュゴンの餌となる藻場を通行するなど環境破壊を行い、そのデータを使うのです。
「沖縄の負担軽減」を名目に強行されている「米軍再編」、自衛隊と米軍の一体化、基地の共同使用は、沖縄の基地負担がすでに強化されています。嘉手納基地のF15戦闘機訓練移転で訓練は新田原基地や築城基地で自衛隊との共同訓練が行われていますが訓練に参加するF15戦闘機は嘉手納基地から離着陸します。結局米軍の訓練場所や自衛隊との共同訓練が拡大しただけです。米軍キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊の共同使用に対して金武町議会は、抗議決議等をあげています。下地島空港を自衛隊基地化のもくろみなど日米政府による沖縄の軍事基地化を許すことはできません。米海兵隊のグアム移転も同様の問題です。8千人の海兵隊員が沖縄からグアムに移転するなどと言っていますが元々沖縄に何人の海兵隊員がいるかも明らかにせず、移転後も1万人が残る、グアムから沖縄に訓練にくるのではなどと報道されています。とにかくイラクやアフガニスタンなどで住民虐殺の先兵である海兵隊の基地は沖縄にもグアムにもいりません。沖縄を米軍と自衛隊の侵略拠点にすることを阻止することはヤマトの労働者・人民の重要な反戦闘争でもあります。
石破防衛大臣は就任会見で「一切聞く耳を持たないという気持ちは一切ない」と発言しました。地元の意見を聞く気があるなら、調査や工事を中止し、計画を白紙撤回してから行うべきです。日米軍によるあらたな戦争準備−新しい基地建設は絶対に許しません。
以下要請します。
- 辺野古沖、大浦湾で行われている「事前調査」を即刻中止、新基地建設計画を白紙・撤回すること。
- 高江のヘリパッド建設を中止すること。
- 普天間基地を即時返還すること。
- グアム新基地建設への資金の拠出をやめること。
- 辺野古への海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣、自衛隊員の派遣を謝罪し、派遣決定経過等明らかにし、二度と再び自衛隊を派兵をしないこと。
- 「米軍再編」を中止せよ。
- 外国に派兵しているすべての自衛隊を撤兵すること。「テロ」特措法を廃案にすること。
以上
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