辺野古からの電話メッセージ

当山栄さん（平和市民連絡会）

　皆さん大変ご苦労さんです。沖縄の現状報告を行います。

　今、３・５県民大会アピールの街頭チラシ配りが終わったところです。今、全力で3･5県民大会を成功させるために頑張っております。辺野古現地でも専用の宣伝カー1台、立看板100枚、ビラ2万枚を配る運動を展開し、確実に運動を広げてきております。また、全県的にも大きな盛り上がりを作りつつあります。

　3月5日、10万人近い県民大会を成功させて、沿岸案を阻止していきたいと思って頑張っています。後、残された日にちがわずかですけども、毎日奮闘しております。皆さん一緒に頑張り、また3月5日には同時的な大会を成功させていきましょう。

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防衛庁長官　額賀福志郎　様
防衛施設庁長官　北原巌男　様

辺野古崎への新基地建設計画の白紙撤回を求める要請書

　昨年10月下旬、日米両政府による在日米軍再編「中間報告」が発表されて以降、沖縄県をはじめとする関係自治体は、「中間報告」の撤回を求めて様々な活動をおこなっている。沖縄では、地元新聞に5千人の賛同者を得て、白紙撤回を求める意見広告を掲載し、来月5日には知事権限を奪う特措法制定反対「普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会」を開催する。神奈川県でも、3月12日には座間・相模原行動がおこなわれ、山口県岩国市でも、3月12日に住民投票がおこなわれようとしている。とりわけ、沖縄では米軍専用基地の75%が集中しており、稲嶺県知事をはじめ80%以上の人が反対している。

　防衛庁・施設庁はこれらの市民の抗議の行動・声をどう受け止めるつもりなのか。

　この間の新聞報道をみると、日米実務者協議が繰り返しおこなわれているという。21日の協議においては、在日米海兵隊のグアム移転費(8132億円)について、新たに米側から、日米共同訓練施設の建設費も上積みして提示されたと報道されている。

　しかしそもそもなぜこのような協議自体おこなわれているのか。再編案の関係自治体はこぞって反対しているにも関わらず。

　2月のはじめ、防衛庁首脳は、「最終報告は国と国の考えを示すものであり、地元とはその後も引き続き説得を続けていく」と述べ、最終的には地元の同意が得られなくても再編案の最終報告をまとめる考えを示したと報道されている。

　つまり、いくら、市民・関係自治体が反対していても、それには一切耳をかさず、再編案を押し進めることを意味しているのではないか。このような既成事実を積み重ねる行為は、市民を愚弄する行為であり、政府の「基地負担軽減」も欺瞞にすぎないことを露呈している。

　防衛庁・施設庁は態度を改め、市民の声を真摯に受け止め、再編案を即時撤回すべきである。

　今回の在日米軍再編案は、アメリカの世界規模での戦争・軍事力による支配を、より効率的に迅速におこなうためのものであり、基地強化に他ならない。そして日本もまた、イラクへの自衛隊派兵、憲法9条の改悪、そして再編案に伴う、自衛隊と米軍連携強化。まさに今回の米軍再編は日本の戦争国家体制を構築する、一連の動きであり、アメリカの戦争に日本の軍隊＝自衛隊が参戦することに他ならない。

　戦争・占領によってもたらされるのは、自明のごとく、多くの市民の犠牲に他ならない。

　ゆえに私たちは、いかなる戦争にも反対し、自衛隊のイラク派兵の撤退を求め、辺野古新基地案の白紙撤回、沖縄から「本土」からすべての米軍基地の撤去をもとめる。

2006年2月27日

　明治大学駿台文学会