内閣総理大臣　　小泉純一郎　様
防衛庁長官　　　額賀福志郎　様
防衛施設庁長官　北原巌男　　様

要望書

　在日米軍再編で沖縄の負担軽減の目玉である在沖米海兵隊司令部や海兵隊員のグアム移転経費について、2月20付の新聞報道によると、米政府は、移転経費総額を七十六億ドル(約八千八百億円)とはじき、日本政府にその半額程度の負担を期待しているといいます。また、それに対して日本政府・与党は、米軍再編推進のための特別措置法の検討に乗り出したと伝えています。

　日本政府は、27年間もの間、日米地位協定上も米側が支払うと決められている在日米軍駐留経費を「思いやり予算」と称して負担しつづけてきました。世界のあらゆる地域に軍事展開する米軍のために、さらに今回は、米国領のグアムにある米軍基地の建設に、日本の住民の税金を投入しようとしているのです。日本政府が、米国の領土にある軍事基地とその関連施設の建設費まで、負担する必要などありません。日本政府が「日本防衛のため」を建前とし、これを国民の税金で賄うことを、私たちはけっして認めません。

　グアム移転に伴う海兵隊員の削減は、嘉手納基地以南の米軍基地返還とともに、普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設受け入れと「パッケージ」となって進められています。県や地元住民の賛否に関係なく「頭越し」に進められている日米両政府の協議は、沖縄の人々の思いを踏みにじるものです。

　私たち、日本キリスト教協議会平和・核問題委員会も、基地建設という「暴力」と闘う沖縄・辺野古の人々と連帯してきました。辺野古の人々の闘いは、直接的な暴力に身をもって抗し、時には生命の危険に直面しながらも、拳をあげず、人間と人間が共に生き、生命を生かし合うという平和実現の原点にたって対話を求める闘いです。力ずくで押し付けられる政策に、「非暴力」で抗していくことが、長期にわたって忍耐を必要とし、どれほど激しい闘いであるかを私たちは沖縄の人々から知らされました。

　ところが、このところ米兵による暴虐があいついでいます。横須賀での強盗殺人事件はいうに及ぱず、沖縄辺野古の海岸で、青年が米兵に四つんばいにさせられたり、また先週は、辺野古海岸に立ち入り禁止の看板を持ち込もうと、ジープの前に寝転がって抵抗する住民に対してかまわず車をすすめるなど、人間を人間とも思わない米軍の暴力が住民に向けられています。私たちは、断じて、この暴虐を許しません。日本政府は、米軍のこのような暴虐に対し、正当な抗議と弾劾を行うべきです。

　沖縄の人々は、長年基地を抱えて苦しんでいる経験をもつからこそ、沖縄にある基地を他のアジア諸国に押し付けることはできないという思いで闘っています。米軍基地は、沖縄にもアジアにもいりません。すべての基地を撤去するまで、私たちのこの闘いは続くのです。

　私たちは、日本政府に対して、沖縄・辺野古崎への新基地建設の白紙撤回を求めます。また、政府が憲法第9条に立ち返り、これ以上、米国の世界的な軍事戦略に協力することをやめるようにと強く求めます。

2006年2月20日

日本キリスト教協議会（NCC）平和・核問題委員会