辺野古からの電話メッセージ

安次富浩さん（ヘリ基地反対協）

　防衛庁前の仲間の皆さん、沖縄の安次富です。

　一つ皆さんに報告させてください。2月3日に沖縄で、日米軍時再編・基地強化と闘う全国連絡会というものを結成しました。　これは神奈川における座間、横須賀など現在の米軍再編に伴う基地強化に反対している市民運動の皆さん、さらに岩国、基地強化に対抗する市民運動団体の皆さんと協力しあって、米軍再編ノーであるという声を大きく突き上げようということで連絡会を立ち上げました。

　当面、連絡会は3月5日の県民大会、沖縄の県民大会に呼応するような形で、それぞれが3月の期間中に、つまり最終報告書をにらみながらそれぞれの地域で連鎖行動を行うということを確認しています。

　更に大事なことは、岩国基地において市長自らNLPの移設反対を問う住民投票の提案が出されてきています。私たちは岩国の市民投票を成功させていく運動体系もこれから作らないといけない、岩国市民の支援をしていかなければならないという新たな展開が生まれています。

　ぜひ、今日結集された皆さんが岩国における市民投票にサポートできるようなこともこれから考えていただきたいと思います。

　2月3日、4日と防衛施設庁の次長が沖縄に来ました。そして沿岸案の騒音区域というのを県、名護市その他の町村に提起しました。ことごとく皆に拒否された。今、防衛施設庁は自らの官製談合で揺れています。しかし今回の県や名護市などに提示しているのも、こまかい内容は全く示さないで、ただ海だけの演習だと騒音も少ないという沖縄県民を本当に愚弄するような内容で提起しています。

　ますます私たちはこのような国のやりかたに怒りをこめて、3月5日の県民総決起大会を成功させないといけないということを決意しています。

　今日結集された皆さん、3月5日、宜野湾の海浜公園を大きく埋め尽くし、私たち沖縄県民の怒りを日米政府に突きつけていきたいと、そのことによって沿岸案を追い込む闘いを作っていきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。

　関東においてもそれぞれが米軍再編に反対の意思表示を神奈川の住民とともに作り上げて欲しいということをお願いして、ヘリ基地反対協としての連帯挨拶にかさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

防衛庁長官 　　　額賀　福志郎 殿
防衛施設庁長官 　北原　巖男 　殿

辺野古崎計画はいさぎよく断念せよ！

　名護市の島袋次期市長は昨日、辺野古崎案を前提とした政府との協議を拒否すると明言した。岸本市長はかねてから辺野古崎案を拒否し、政府との個別協議には応じないと表明してきた。沖縄県も知事が「辺野古沖計画でないのなら県外移設を求める」ことで一貫している。三者が足並みをそろえて辺野古崎計画に反対の姿勢であり、国・政府が地元の合意を得られないのに受け入れを強制しているのである。

　防衛施設庁は去る3日、辺野古崎計画について沖縄県に対して飛行ルートと騒音の影響範囲を説明した。非公式で約40分間の説明だったと報道されている。

　この説明によると辺野古崎建設は環境アセスに3年、工期に5年の合計8年かかるほか、騒音は海上に限定されるから騒音被害は生じないそうだ。飛行ルートにあたる豊原区には住宅10戸(直下2戸、周辺8戸)があるが、住宅防音の必要はないとされた。

　説明を受けた県の副知事は「自分の家の隣に飛行場があるようなもの」だと指摘したという。ましてや最新鋭のオスプレイが配備されたなら、居住することさえ困難と想定される。この10戸は集団移転を迫られる可能性が大きい。

　防衛施設庁は翌4日、宜野座村に辺野古崎計画について説明した。これに対して飛行ルートに近い松田区の区長は「普天間の危険が移って来る」として反対を表明した。同区では今後、移設反対の看板設置や移設反対行動への参加を予定している。

　住民をほとんど全て反対にまわしておいて、米軍が「よき隣人」ではありえないだろう。これでは日本政府も「自分たちの代表」とはとても思えない。

　米軍にだけ特別サービスするこの辺野古崎計画は必ずや崩壊する。そうなる前にいさぎよく断念すべきである。

　辺野古崎への新基地建設、一方的な日米合意は白紙撤回すべきである。

2006年2月6日

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
代表　上原成信