要請書

危険きわまりない普天間基地を一日も早く閉鎖することを要求します。
辺野古沖・陸上・沿岸など、どこにも人殺し基地を建設することを拒否します。
沖縄の負担を、完全に無くすことを要求します。
平和を願う沖縄県民をはじめ、私たちの声を、誠意を持って聞くべきです。

　昨年10月に日米両政府が合意した「中間報告」について、3月までに地元の理解を求めるよう努力する、と外務省・防衛庁は私たちに答えました。それは、1997年12月に名護市民投票が示したNO!の声を踏みにじり、さらに9年間も続けられた反対の行動を踏みにじるものです。

　なお札束を持って、力ずくで黙らせて「理解を得る」という卑劣きわまる行為以外に、理解を売るために、どんな方法があるのでしょうか。基地を拒否する私たちは、金のためではなく、正義のためであり、人間の尊厳を守る根源的な行動をしているのだから、腕つくでロをふさがれても、拒否の声は一層、高らかに、誇らかに響き渡るでしょう。

　集団移転、特措法…!ロに出すことも憚れるこうした国家の暴力。その行き着く先を、あなた方は想像していますか。国策に異論を持つ人々を排除し、弾圧した先に行きつく社会の姿を。しかし、60年前と違うのは、日本では私たちが主権者だということです。

　さすがに、私たちとの話し合いで、政府は「特措法を考えていない」と答えました。しかし、昨秋から、新聞で取り沙汰されているように、奥の手を使いたくないのはやまやまだけれど、という苦渋がちらつくではありませんか。昨秋の「中間報告」を、ある新聞は「パンドラの箱を開けた」と表現しました。その通りです。辺野古の闘いは、すでに全国に、世界に支持が拡がり、辺野古沖に建設することはもはやあり得ないところにいました。そこに「中間報告」が沖縄中の怒りの声を誘発し、さらに日本各地へと怒りを拡げました。

　地元への説得材料を得るつもりで行ったけれど、アメリカから得た回答は「移転経費の一部を日本側が出せ」ですか!飛行ルートも示されないうちに、住民の集団移転を検討する日本政府。住民の声をすでに代表するどころか抑圧する国家が崩壊するのは10年単位のことかもしれません。しかし、歴史に残る悪政が糾弾されるのは、何十年も何百年も、いえ未来永劫続くことでしょう。

　八王子市で3人の小学生が重軽傷、横須賀市で女性が強盗殺人、佐世保市でひき逃げ、座間市で強制わいせつ、北谷町でタクシー強盗…米兵による犯罪が後を絶たず、うるま市では深夜訓練が抗議を無視して強行。日本の政府は、この実態に対して無策であり続けるのですか!殺人容疑者の家宅捜索も、治外法権と言われて実施できない日本政府。

　秘密保全協定による日米軍事一体化!これ以上、アメリカとともに人心を離れさせ、世界から信用を失い、孤立の道を歩むのは、やめにしませんか。

2006年1月16日

うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会