内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
防衛庁長官　　額賀福志郎　殿

要請書

2006年9月4日
反安保労働者講座

　私たち反安保労働者講座は、05年3月沖縄・辺野古沖のボーリング調査を中止し、海上基地建設に反対する旨の要請書を貴職に提出しました。ボーリング調査は、沖縄民衆の闘いや海上現場での闘い、この防衛庁抗議行動、多くの世論の声で中止となった。しかし日米両政府は、米軍再編＝日米安保の改定として、沖縄・辺野古新米軍基地建設を企てようとしている。私たちは、沖縄民衆への米軍の押し付け、米軍基地の恒久化・強化拡大に反対する為、再度要請するものです。

　沖縄・普天間飛行場移設をめぐり、8月18日額賀防衛庁長官と稲嶺知事が会談し、計画の詳細や振興策を詰める協議機関の設置を目指すことで一致した。防衛庁8月29日、協議機関が設置され、11月の沖縄知事選後の後継知事に政府案を強要しようとしている。稲嶺知事は「政府案のみを前提とした協議には参加しない」と言い、額賀は、知事提案の暫定ヘリポート案も選択肢の一つとして議論すると言い、曖昧模糊たる「一致」で、ともかくも協議機関の設置を合意したのだ。

　これは11月沖縄知事選で、反基地・反安保・反戦派の知事勝利が必至という状況のなかで、それゆえ稲嶺後の後継知事をつくろうとする自公派は政府案全面押し出せないことでもあり、しかし稲嶺知事の段階で政府と沖縄関係を規定づける関係を成立させることで、革新派が勝利した場合でも政府が沖縄を縛るべく、なした協議機関設置合意である。名護市や周辺自治体は協議機関の早期設置を求めている。こうして、政府は沖縄県、名護市、周辺自治体を含んだ「協議会設置」で辺野古新米軍基地建設の突破口を切り拓こうとしているのだ。

　アメリカは、PAC3(パトリオット・ミサイル3)を沖縄・嘉手納基地に配備する方針である。さらに航空機などに対処するPAC2と合わせて数か月内に計24機設置しようとしている。在日米軍へのPAC3は初めてであり500〜600人の陸軍米兵(家族を合わせて1500人)がテキサス州から嘉手納へ新たに移駐しようとしている。これは「沖縄の負担軽減」がまさしくウソであり、むしろ基地強化に他ならないことを暴露するものである。

　巨大資本による辺野古基地建設は、ジュゴンの生息や美しい海・自然破壊するものであり、この巨大な違法行為を私たちは絶対許さない。

以上