内閣総理大臣 小泉純一郎様
防衛庁長官 額賀福志郎様

在日米軍再編の5/1日米合意と5/30閣議決定の取り消しを求める

　5月1日に在日米軍再編の日米両政府の合意が、5月30日にその閣議決定が行われた。日本全国の面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄に在日米軍基地の75%が存在する。この「再編」で1%の基地面積が減るという。沖縄の「負担軽減」とはうらはらの、辺野古沿岸への、巨大な米軍「悪魔の要塞」基地建設の押し付けである。そしてこの建設は「再編」の前提の条件だという。「再編」でのグアムに移転する8,000人の根拠を、防衛庁長官は示すことができない。

　20万人の戦争犠牲者を生み、戦後一貫して米軍に苦しめられてきた沖縄の住民は、この無責任なごまかしを決して認めない。

　座間、横須賀、横田での日米の陸海空、両軍司令部の統合と、被爆国日本の首都玄関への原子力空母配備は、日本全国の米軍基地化の歴史的な幕開けである。

　政府・防衛庁は「地域振興」の札束を見せて、沖縄県や、名護、岩国、横須賀等の自治体首長を誘い、交付金を取り上げて脅そうとしている。住民は決してこの「合意と決定」を認めない。

　そこには民主主義のかけらもない。

　沖縄の振興は基地がなくても可能である。沖縄基地従業員8,000人の人件費をそのまま転用すれば失業問題など存在しない。「人殺し業務」でなく、普通の地場産業が必要なのだ。

　一方では、防衛施設庁の「底なし」談合が全ての事業で暴露され85人が処分された。施設庁をなくしてできる格上げ「防衛省」は軍事産業とゼネコンの利権を軍事機密の政令で隠蔽する。

　ゼネコン利権を「再編」し、あらたなワイロと談合を増やすだけである。

　95年の小学生強姦事件以降、米兵犯罪は野放しであり、犯罪件数は増加している。1月の横須賀主婦殺人事件では、たった2回の裁判で「無期懲役」を宣告した。しかしこの囚人は、ビフテキを食い、毎日シャワーを浴び、訓練など無しで10年以内で母国に帰る。イラク人を虐殺して帰還した、荒れ狂った米兵による、基地犯罪問題を政府は野放しにしている。

　私たちの3兆円もの巨額な税を、医療費、教育費、老後年金のかわりに、米軍の戦争に使うという、収奪以上の犯罪的な政策を認めない。私たちはまたゼネコンが、辺野古への「悪魔の要塞」基地建設で、貴重な自然遺産を破壊する巨大な違法行為を許さない。

　あらゆる犯罪を満載した「ブレーキのきかない暴走列車」が新しい侵略戦争の世界を走っている。私たちは、米軍による世界支配と、多国籍資本による資源略奪と戦争利権獲得を許さない。

　現在日本の司法は、60年前の侵略戦争での日本軍「慰安婦」などによる84件もの戦争被害訴訟をすべて棄却しつつある。私たちはこれらすべての戦争責任の解決を求める。

　私たちはこの閣議決定と辺野古への「悪魔の要塞」建設を反古にするまで断固として闘う。

2006年6月19日　沖縄ピースサイクルを前に

ピースサイクル三多摩ネット