辺野古からの電話メッセージ
大西照雄さん（ヘリ基地反対協）
皆さんご苦労さんです。
まずお詫びですが、名護市が最初に落ちまして本当に申し訳ないと思っております。今度の名護市長と政府の合意は、ある意味では拡大、巨大沿岸案ということになりますが、先週の琉球新報の世論調査では県民の圧倒的な人々がこの合意について受け入れられないという結果が出ています。特に名護のほうが、圧倒的に8割以上が、今度の島袋市長の合意は受け入れられないというような特徴のある調査結果が出ております。
反対協としては、名護の議員団ともいろいろ相談をして、これから1年間リコールも視野に入れた運動を展開していくというふうに確認をしております。
今日の辺野古は、他府県の中学の修学旅行生が30名ほど来て、熱心に学習する風景がありました。辺野古の問題について、あるいは再編成の問題について子供たちも関心を持っている証ではないかというふうに思っております。
これから島袋市長の今度の手法も含めて市内での宣伝を強めていきたいし、そして稲嶺知事に包囲網が行われていますから、これに対する闘いも展開をしていかなくてはならないのが今の状況だと思います。
今日は大変晴れていますが、沖縄はまだ肌寒くて、おとといは沖縄平和ネットワークが長島でジュゴン観察のキャンプを行いました。様々な取り組みを通じて名護も頑張っていきたいと思いますから、一つ皆さんよろしくお願いします。東京も寒いと思うんですが頑張りましょう。
2006年4月10日
防衛庁長官 額賀福志郎 様
防衛施設庁長官 北原巖男 様
私たちは、大日本帝国によるアジア太平洋地域への侵略戦争で2000万人もの人々を殺し、310万人もの国民が死んだことを記憶している。特に戦争末期には、米軍の空爆により東京、大阪など多くの都市の住民が殺され、沖縄では米軍と地上戦が行なわれて23万人もの住民が犠牲になり、広島と長崎への原爆投下で数十万人の人々が一瞬にして殺されたことを記憶している。
また、その後の61年間に、米国は世界中で自国の意に沿わぬ国の政府を転覆させ侵略してきたこと、特に30年前のベトナム戦争、近年のアフガニスタンやイラクへの米国による先制攻撃・侵略戦争を私たちは決して忘れない。
沖縄では、戦後半世紀以上も日本に居座る米軍の基地のうち、現在75%をも押し付けられ、県民は米兵による犯罪・騒音・自然破壊・生活侵害などの基地被害を長年受けてきている。それ故に、市街地に囲まれた普天間基地の危険回避を口実に日米政府が決定した辺野古への海上基地建設に対して、地元の人々のみならず全国の人々が怒りを結集し、非暴力の阻止行動によってボーリング調査を阻止した。
このような背景があるにもかかわらず、日米政府は昨年10月29日に「日米同盟:未来のための変革と再編」を合意した。日米軍事同盟を強化し、テロ国家アメリカの意志で米軍と自衛隊が一体となって戦争する体制を作り、アジア太平洋地域のみならず世界中に脅威を与えようとしている。沖縄では、再び辺野古沿岸地域に新たな基地建設を決定するとともに、負担軽減を口実に遊休状態の米軍基地を返還する一方で、沖縄本島北部に米軍基地を集結して基地機能を強化しようとしている。更にイラクやアフガニスタンに侵略している米海兵隊員8000人近くをグァムに移転するための一兆円近くの負担など、財政破綻した赤字国家日本に米軍再編のための費用負担を強いている。
特に、新たな基地被害をもたらす地域に対して地元に何ら説明せずに基本合意し、頭ごなしに基地を押しつけたために、座間・相模原・岩国など多くの地域で基地機能強化を拒否している。
そのような中で、4月に入って名護市長をたびたび東京に呼びつけ、「辺野古沿岸案」受け入れを強要してV宇沿岸案で合意させ、さらに県知事に同様に恫喝して合意を迫る日本政府を、私たちは絶対に許せない。このV字新沿岸案に沖縄県民の7割が反対しているのも当然である。
私たちは以下のことを強く要請する。
- 「辺野古沿岸案」を白紙撤回せよ。
- 普天間基地の使用を即時中止させよ。
- 沖縄に新たな基地を建設することは絶対に止めよ。
- 「日米同盟：未来のための変革と再編」の日米合意を白紙撤回し、基地の大幅縮小、負担の大幅軽減のための再協議を米国政府に申し入れよ。
- 日米安保条約を即時に破棄し、外交により世界平和を獲得する努力をせよ。
2006年4月17日
新しい反安保行動をつくる実行委員会・第10期
|
