辺野古からの電話メッセージ

当山栄さん（平和市民連絡会）

　皆さん今晩は、辺野古からの現地報告を行います。

　先週、防衛庁長官と名護市長が4日連続の交渉をやってる状況をみて私たちははらはらしていました。

　今日、午後1時からヘリ基地反対協、そして平和市民連絡会も合流して大衆交渉を60名あまりで行いました。結果として明日11時半から助役との交渉が確定しています。私たちは助役ではだめだと、市長を出せという中で、妥協していく市の方針を糾弾し全面的反対に立場に立たせていこうという取り組みを更に明日強化していく、そういう覚悟でがんばっております。

　今日は、島袋市長は、稲嶺知事と会談しております。それから末松助役は辺野古、久志、豊原の区長などと話し合いを持っております。その中で、一応市が引いた線引きの範囲内でなければ妥協はしないということが大まかなコンセンサスのように見えます。

　しかしながら、名護市が言っているのは、飛行機の航路の真下に集落が入らなければよしとすることも言っていますんで、名護市の線引きが確実なものではないという状況もあります。

　島袋市長は、明後日また上京して額賀防衛庁長官と交渉するという予定になっていまして、明後日には上京します。

　そういう意味では、明日が大きな山場ですので、今日以上に大きな結集をはかって修正案を全面的につぶしていくということを強化していきたいと思います。

　東京の皆さんも一緒に頑張っていきましょう。

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総理大臣 小泉純一郎様
防衛庁長官 額賀福四郎様
防衛施設庁長官 北原巌男様

普天間基地の即時閉鎖を求めると共に「移設・辺野古沿岸案」の白紙撤回の要請書

　昨年10月、米軍基地をかかえる地元不在のまま日米政府が合意した「在日米軍再編」、いわゆる「中間報告」は今まとめの大詰めの時期とされ各地で抗議の声が高まっています。普天間基地の移転問題は何と10年を迎えます。この間基地の危険性を放置してきた政府は、沖縄県民の8割以上が米本国へ移すよう求めていることを米政府に伝えるどころか、移設先「辺野古沿岸案」を日米合意として地元に押し付けようとしています。

　「沿岸案」をよいと評価しているのは県民の7%であると琉球新報は伝えています。

　先週、額賀防衛庁長官と島袋名護市長が4回協議、そのなかで市長は飛行ルートを「住宅地をはずし沖合いに飛ばすよう」求め、長官は「住民の安全と環境保護、実現可能性」のある協議を続けると言い今週の会談に持ち越されています。いま政府は「微修正」という実際には何ら基地負担の軽減にならない「修正」で名護市を取り込もうと画策し、市長も取り込まれんとしているかのようです。地元住民の不安と怒りは増して来るのは当然です。辺野古ボーリング調査を命がけで阻止した地元が、いかなる「修正案」もペテン芝居だとして絶対に許さないでしょう。

　また先ごろ来報道されている沖縄海兵隊グァム移転問題が、辺野古移設解決とセットのように出されていることに私たちは疑義を呈します。米側は沖縄の望む基地の軽減として好意的配慮をしているように見せかけています(移転費用75%を日本に要求)がどこまで地元をだませるのでしょうか。これまでも引用されているsaco最終報告に係わった元米国防副次官補キャンベル氏は、以前から「沖縄海兵隊の多くがイラクへ派遣されていることに関連し他の地域での駐留、訓練が可能だとして沖縄駐留の必要性が薄くなっていることを指摘、他にもこのような意見は出されています。日本政府はこれまで何も要求もしてこないばかりか米側案を地元の懐柔に使おうとするのは卑劣であるし、国がこれまで常套手段にしてきた基地受け入れセットの振興策も意図する効果はあがらないでしょう。

　このたびの辺野古機能強化の新基地建設を拒否する地元の民意を、日米政府は絶対に屈服させることは出来ないことを強調して以上要請文とします。

2006年3月27日

NO!レイプNO!べ一ス女たちの会
(連絡先ふえみん婦人民主クラブ)